政府の“働き方改革”により、2019年4月から年次有給休暇を5日以上取得することが義務化されています。そもそも有給休暇義務化とはどのようなものなのでしょうか？ 今回は「有給休暇取得の義務化」について、基本的な知識を解説します。さらに、義務化により今までと比べてどのように変わるのか、その違いについても知っておきましょう。
「有給休暇の義務化」とはどのようなもの？
年次有給休暇とは労働者に与えられる権利の1つで、賃金が発生する休暇日のことを指します。
正社員や派遣社員の場合は入社後6か月以降に年10日以上の有給休暇が付与され、パート・アルバイト社員の場合も勤務日数に応じて有給休暇が与えられます。
最近話題になっている「有給休暇の義務化」は、有給休暇の取得が法律によって「義務」となったもの。
具体的にいうと「使用者（企業）は、年10日以上の年次有給休暇が与えられる労働者（従業員）に対し、付与日から“1年以内に5日”は必ず取得させなければならない」という法律で、会社規模に関わらずすべての企業を対象としています。2018年に“働き方改革”の一環として、労働基準法の一部を改正することが国会で決定され、2019年4月から施行されました。
今回の義務化では、使用者が労働者に取得を希望する時季を聞いたうえで、有給休暇を取る日を指定し、年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日は有給休暇を取得させなければならなくなります。ただし「使用者が計画的に有給休暇を取得させた」、あるいは「労働者がすでに自主的な有給休暇を取得した」などによってすでに5日以上の有給休暇を取得している場合には、時季を指定して取得させる義務はありません。
ちなみに、1年トータルの有休取得日数が5日に満たない場合は義務違反となり、労働者1人につき最大30万円の罰金が使用者に科せられます。
有給休暇取得の義務化で、今までとどう変わる？
そもそも日本は、有給休暇の取得率が50％と他の諸外国と比べてもかなり低く、有休取得率の調査を行った19か国の中でも最下位だったというデータがあります。
その背景には人員不足など「有給休暇が取りにくい職場環境」や、「同僚に遠慮して有給休暇を取ることができない」など心理面での問題が大きかったのです。また、労働者が有給休暇を取得していないからといって、使用者である企業には罰則がない、というのも取得率が上がらなかった原因のひとつでしょう。このような問題を解決し、すべての労働者が有給休暇を取りやすくするための策として「有給休暇取得の義務化」がスタートしたのです。
有給休暇が義務化して間もない最初のうちは、法律に実際の労働状況・環境が追いつかないかもしれません。
しかし、日本の社会全体が「有給休暇を取るのが当たり前」というように変わっていけば、労働環境が改善し、全員が働きやすい社会になるでしょう。
それに加えて「仕事の能率アップ」「労働者の勤労意欲が向上する」といったメリットによって、多くの企業が発展していくのではないでしょうか。今後の社会全体の変化にも要注目ですね。
有給休暇義務化でより働きやすく！ 今後の政策にも要注目
有給休暇の義務化は、労働者全員がぜひ把握しておきたい決まりごとのひとつです。このような働き方の変化についての情報は、「Ｒｅ就活」のコラムでいつでもチェックできます。目まぐるしく変化していく労働環境に対応するためにも、常に世の中の最新情報をキャッチアップしておきましょう。
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