募集職種
総合土木、電気・電子、機械、建築、農業、林業、水産、薬剤師
仕事内容
幅広い分野で府民生活のあらゆる場面に携わります。
（総合土木）
道路、河川、都市計画など府域の基盤整備に関する計画・設計などの業務や、農村地域の防災保全、農村生活環境の整備に関する計画・設計などの業務を行います。
（電気・電子）
府施設の電気設備工事の設計、施工管理や電気設備の維持管理、中小企業への技術援助・相談などの業務を行います。
（機械）
府施設の機械設備工事の設計、施工管理や機械設備の維持管理、中小企業への技術援助・相談などの業務を行います。
（建築）
建築指導、宅地造成等の規制、住宅建設計画、府有施設の建設・維持管理などの業務を行います。
（農業）
農業振興のための企画立案、農業技術の普及・指導、優良品種の育成等に関する試験研究などの業務を行います。
（林業）
林業振興のための企画立案、林業技術の普及・指導、府有林の経営、林業に関する試験研究などの業務を行います。
（水産）
水産業振興のための企画立案、水産技術の普及・指導、海洋調査、水産物に関する試験研究などの業務を行います。
（薬剤師）
医薬品・医療機器製造業などの立入調査、麻薬・覚醒剤の取締り、薬事・衛生に関する指導などの業務を行います。
求める人材
京都府ではこのような方を求めています。
（全試験区分共通）
●府民目線に立ち、現場主義を徹底できる方
●前例にとらわれず、果敢にチャレンジできる方
●府民、市町村、企業、団体等あらゆる主体と連携・協働できる方
（受験資格／対象）
※京都府ＨＰから試験案内をご確認ください。
https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohoichirui.html
勤務地
京都府内
京都市にある本庁のほか、府内各地にある総合庁舎等で勤務することになります。
※また、東京事務所勤務や、国、他府県、民間企業等への派遣、海外派遣研修等、府域を越えて様々な場で勤務する機会もございます。
勤務時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までが勤務時間です。(部門、業務によっては、勤務日・週休日、勤務時間が異なることがあります。)
休日・休暇
完全週休2日制（1週38時間45分制）です。
年次有給休暇は、年20日（4月新規採用者は15日）あります。そのほか、夏季休暇や結婚休暇、出産休暇、ボランティア休暇等の特別休暇や、育児や介護のための休業制度もあります。
給与
初年度想定年収：300～350万円
■一類（技術系・第２回）合格者の場合
(1)「薬剤師」以外の試験区分の合格者
高等専門学校卒業者・大学卒業者が卒業後すぐに勤務する場合：月給249,900円
修士課程修了者が修了後すぐに勤務する場合：月給259,700円
(2)「薬剤師」区分の合格者
６年制大学卒業者が卒業後すぐに勤務する場合：月給273,500円
※上記は2025年4月1日時点の京都市内で勤務する場合の給料月額（基本給）と地域手当（勤務地に応じて支給される手当）を合算した初任給の額です。
※職歴がある場合などは、一定の基準により加算されます。
※詳細は京都府ＨＰから試験案内をご確認ください。
https://www.pref.kyoto.jp/recruit/news/shikenjyohoichirui.html
【固定残業代制】
固定残業代制は採用しておりません。
【年収例1】
（25歳、扶養家族なしの場合）約370万円
試用期間
(試用期間有り) 条件付採用期間は6ヶ月間です。 条件付採用期間中の労働条件は、地方公務員法の身分保障に関する規定が適用されないほかは、本採用後の労働条件と差異はありません。
受動喫煙対策
【対策内容】
屋内原則禁煙
昇給・賞与
【昇給】
毎年1月1日に勤務成績を判定の上、実施
【昇任】
一般級（主事・技師）→主任級→係長級→課長補佐級→主幹級→課長級→次長級→部長級
【賞与】
ボーナスは年2回（6月・12月）で、合計4.60月分（2024年度実績）
諸手当
地域手当（勤務地域により、給料月額の3.2%～9.4%。京都市内に勤務する場合は9.4%）が支給されます。そのほか扶養手当、住居手当、通勤手当などが要件に応じて支給されます。
福利厚生
・子育てサポート
・住居サポート
・給付・貸付制度
・健康管理サポート
・サークル活動等
※様々な制度・施設の一部です。
※任命権者によって、一部制度が異なります。
※福利厚生の詳細は下記のページをご確認ください。
（京都府HP）
https://www.pref.kyoto.jp/recruit/kyuyofukurikosei.html
仕事と子育ての両立をサポートする環境づくりをしています。
【産前産後休暇】
出産予定日の8週間（多胎妊娠は14週間）前から産後8週間までの期間。
【配偶者の出産休暇】
配偶者の出産に伴う入退院の付き添いや、子どもの出生届の提出のため等に3日まで。
【男性育児休暇】
配偶者の産前産後期間中に、出産に係る子どもや小学校就学前の子どもの養育のために5日まで。
【育児休業】
子どもが3歳になるまで取得可能。
【部分休業】
子どもが小学校に就学する前まで、1日2時間以内で休業可能。
【育児のための短時間勤務制度】
子どもが小学校に就学する前まで、定められた勤務形態（1日当たりの勤務時間が短い形態または1週当たりの勤務日数が少ない形態）から選択し、希望する日及び時間帯で勤務が可能。