募集職種
専門職候補者（半年程度の店舗研修を経て、各専門部署に配属になります。）
仕事内容
財務・法務・人事・ＩＴ・建築など、専門的なスキル、知識を活用する専門職候補者の募集です。
財務・法務・人事・情報システム・データマーケティング・建築といった専門部署への配属をお約束します。ただし、現場や当社の事業を知っていただくため、入社後の半年間は店舗での勤務となり、その後、それぞれのスキルに合わせて配属先を決定していきます。
■財務：決算業務や会計業務、予算策定などを担当します。IFRSに対応できるなどのスキルに応じ、挑戦できる業務の幅も様々です。
■法務：海外関連会社を含む法的スキームの構築、契約書作成・取り交わし、コーポレートガバナンス、コンプライアンス関連業務などを担当します。
■情報システム：各種システム運用・管理、機能改善などを担当します。社内の関係者、社外ベンダーとの折衝、担当プロジェクトの進捗管理、情報セキュリティ構築なども行います。
■データマーケティング：ダイナムが保有するビッグデータから、経営に資する戦略提案、市場分析やデジタルコミュニケーション戦略立案などを担当します。
■立地開発・建築：新規出店のための候補地選定や地主様との交渉、店舗デザイン策定や建築資材調達などを担当します。
求める人材
第二新卒・キャリアチェンジ希望者歓迎！それぞれの領域の専門スキルをお持ちの方を歓迎します。
■大学院・大学・短大・専門学校卒業の方
■専門職候補者は各専門職のスキルを求めます（在学中の資格取得、実務経験など）
■入社時期は、各人のご都合に合わせて柔軟に対応致します
勤務地
本社勤務（東京都荒川区西日暮里）
・Nコース（全国転勤型）
・Rコース（全国を4区分に分けてその区分内でのみ転勤が発生）
・Aコース（勤務エリアを29区分に分けてその区分内でのみ異動が発生）
の3つのコースを用意しています。転勤が難しい場合にはAコースでの働き方も可能です。これらコースについては入社後にも変更可能。最初はNコースで入社をしても、ライフイベントに合わせて、転勤が難しくなった場合にはAコースに変更、といったことも可能です。
勤務時間
交替制（実働時間：8時間＋休憩：1時間）
※勤務時間帯は各店舗により異なります
※月平均残業時間3.9時間
＜シフト例＞
早番：7:30～16:30
中番：11:00～19:00
遅番：15:15～00:15
休日・休暇
■休日
・年間117日
・シフト制（ローテーション制で月9～10日）
■休暇
年次有給休暇
慶弔休暇
産前産後休暇
育児休業
メモリアル休暇
6連続休暇
健康サポート休暇
給与
初年度想定年収：300～400万円
※すべて新卒初任給の例です。
Nコース（全国転勤型）の場合
◆ 大学院了：月給230,900円
◆ 大卒：月給218,900円
◆ 短大・専門卒：月給201,400円
Rコース（全国を4区分に分けてその区分内でのみ転勤が発生）の場合
◆ 大学院了：月給215,900円
◆ 大卒：月給203,900円
◆ 短大・専門卒：月給186,400円
Aコース（勤務エリアを29区分に分けてその区分内でのみ異動が発生）の場合
◆ 大学院了：月給200,900円
◆ 大卒：月給188,900円
◆ 短大・専門卒：月給171,400円
※ご希望の働き方を考慮し、給与を決定いたします。
※詳細は面接時にご説明いたします。
【固定残業代制】
固定残業代制は採用しておりません。
【年収例1】
405万円（29歳/スタッフ職）
【年収例2】
560万円（34歳/アシスタントマネジャー）
【年収例3】
690万円（37歳/ストアマネジャー・本部各部門スタッフ）
試用期間
(試用期間有り) 3ヶ月 試用期間中でも条件変わらず。
受動喫煙対策
【対策内容】
本社：屋内全面禁煙
各店舗：屋内完全分煙（休憩エリアに完全分煙スペースを設置）
昇給・賞与
■昇給：年2回
（本人給 ：年1回（4月） 、資格給、役割給：年1回（6月））
■賞与：年2回（6月、12月）
※2018年度支給実績：年間4.2ヶ月分
諸手当
役職手当、通勤手当、家族手当（被扶養配偶者16,000円）、単身赴任手当（30,000円）、寮社宅制度（賃料を会社が7割負担） ほか
※寮・社宅は会社が借り上げたマンションが中心。築年数の浅い物件が中心になりますので、きれいな部屋で過ごすことができます。
福利厚生
各種保険制度（健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険）、財形貯蓄、団体生命保険、確定拠出年金、従業員持株会制度、保養施設、福利厚生施設、関東百貨店健康保険組合の保養所、寮（独身者）、社宅（世帯者）
依存症対策への取り組みをはじめ、様々なCSR活動を実施
全社的に依存問題を共有し、各店舗でも対策を講じています。外部の専門家による勉強会にも定期的に参加し、従業員もこうした問題への認識・理解を深めています。
その他、二酸化炭素排出削減といった環境保全への取り組みも積極的に行っており、業界を牽引する企業として様々な社会問題に取り組んでいます。