最終更新日
2020/03/30(月)
掲載終了日
2020/07/31(金)

募集終了

【総合職】開発途上国の「国創り」を担う。社会課題解決のプロフェッショナルとして成長しませんか?

こちらは過去にRe就活に掲載されていた、募集が終了している求人情報です。

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求人情報

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業種
団体・連合会・官公庁・独立行政法人
職種
企画系(その他)
勤務地
海外/北海道/宮城県/福島県/東京都/神奈川県/茨城県/石川県/長野県/愛知県/兵庫県/広島県/香川県/福岡県/沖縄県

企業からのメッセージ

【社会人採用(総合職)実施中】150ヶ国超の途上国の開発基盤を支援するODA機関

教育、医療、都市開発、インフラ、環境、農業、産業開発など。
世界150以上の開発途上国が抱える社会課題の解決を目的に、日本の政府開発援助(ODA)の一元的な実施機関として機能している「JICA」。

日本国政府をはじめ民間企業・団体、大学・研究機関、国際機関など、国内外の様々なパートナーと協力し開発途上国の「国創り」を支援しています。

グローバル化が進む中、開発途上国が抱える課題はますます複雑化・高度化しています。
こうした課題を解決し、国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)を達成するためには、多様な人材による幅広い知見が欠かせません。

そこで、JICAでは社会人採用を実施。全職員のうち約4割が社会人採用にて入構しています。
実際、商社・メーカー・プラント・金融・マスメディア・公官庁など、様々な経験を持つ社会人が活躍中。
総合職として幅広い業務に従事できるほか、専門分野の知見を深める機会もあり、所属部署に関わらず自らの強みを更に伸ばすことが可能です。
また、短期的な利益にとらわれず、中長期的な視点を持って政策決定から現場まで開発のあらゆる段階に携われるのはJICAならではの魅力。

海外の社会課題を自分事として捉え、その解決に向けて成長していく意欲と情熱を持った方の挑戦をお待ちしております。

20代専門転職サイト「Re就活」

募集要項

概要

募集職種

仕事内容

求める人材

企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験をお持ちの方/英語力をお持ちの方

《以下すべてを満たしている方》
■企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験をお持ちの方
■英語で実務遂行が可能な方
※原則TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点以上
■2020年9月1日~2021年1月1日に入構可能な方
※詳細は当機構HP内の募集要項をご確認ください。

勤務地

東京本部、国内拠点(15ヵ所)、海外拠点(約90ヵ所)他

《国内拠点》
本部/東京都千代田区二番町5-25
JICA北海道(札幌)/北海道札幌市白石区本通16丁目南4-25
JICA北海道(帯広)/北海道帯広市西20条南6丁目1-2
JICA東北/宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1
JICA二本松/福島県二本松市永田字長坂4-2
JICA筑波/茨城県つくば市高野台3-6
JICA東京/東京都渋谷区西原2-49-5
JICA横浜/神奈川県横浜市中区新港2-3-1
JICA駒ヶ根/長野県駒ヶ根市赤穂15
JICA北陸/石川県金沢市本町1-5-2
JICA中部/愛知県名古屋市中村区平池町4-60-7
JICA関西/兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2
JICA中国/広島県東広島市鏡山3-3-1
JICA四国/香川県高松市鍛冶屋町3
JICA九州/福岡県北九州市八幡東区平野2-2-1
JICA沖縄/沖縄県浦添市字前田1143-1

勤務時間

9:30~17:45(本部の場合)
※他、拠点により異なる

休日・休暇

■完全週休2日制(土日)
■祝日
■年末年始休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇
■有給休暇

給与

初年度想定年収:350~700万円

月給19万6,600円以上
※上記はあくまで最低支給金額(新卒初任給)
※職歴・経験を考慮し、JICA規程により決定いたします。
※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。
※給与額は毎年見直しが行われます。


【固定残業代制】 固定残業代制は採用しておりません。


【年収例1】 年収827万円※本邦勤務職員の平成30年度の年間給与額(平均)

試用期間

(試用期間有り) 6か月間 試用期間中でも条件変わらず。

受動喫煙対策

【対策内容】
屋内原則禁煙(喫煙室あり)

昇給・賞与

■賞与:年2回(6月・12月)
■昇給:年1回(7月)

諸手当

■特別都市手当
■住居手当
■通勤手当
■単身赴任手当
■在外勤務手当 他

福利厚生

■社会保険完備
■財形貯蓄
■各種クラブ活動
■産前・産後休暇
■育児休業制度 他

職員研修

■職階別研修(採用時導入研修、管理職研修等)
■専門研修(プロジェクト・マネジメント、マクロ経済等)
■語学研修(英語、フランス語、スペイン語等)
■学位取得支援(海外大学院留学支援、国内大学院通学支援等) 他

ワーク・ライフ・バランスメンター制度

人事部が育児・介護・病気との両立経験を持つ職員をメンターに任命し、自身と近い状況にある職員にいつでも相談できる環境を整えています。

その他

人材の多様化を推し進めている当機構では、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。
《働き方改革の成果一例》
■女性職員の育休取得後復帰率ほぼ100%、男性職員の育休取得者も増加中
※女性職員の3割がワーキングマザーであり、出産後在外勤務している女性が常時30人程度います。
■病気休暇、有給の時間単位取得可能、時差出勤、時間短縮勤務
■在宅勤務
※公的機関として唯一総務省から「テレワーク100選」選出(2018年)

社員の声

人事担当者からのコメント

人事担当者

募集する理由

開発途上国を舞台に仕事をしているため、「JICAに入るには国際協力の経験やその他特別な経験が必要なのでは?」と思われがちですが、国際環境が激変する中で、多様化・複雑化する途上国の課題を解決するためには、民間企業含む様々な経験を持った人材が結集して新しい発想・挑戦をしていくことが重要です。バックグラウンドを問わず、社会課題の最前線で課題解決のプロフェッショナルとして活躍したい方、是非ご応募ください。

選考のポイント

続きを見る

企業情報

独立行政法人国際協力機構(JICA)

設立

2003年10月

代表者

理事長 北岡 伸一

従業員数

常勤職員1,929人(2020年1月時点)

資本金

8兆1,459億円(2019年3月末時点)

本社所在地

〒102-8012
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル1階~6階

事業所

■本部(東京)
■国内拠点:15ヶ所/北海道(札幌・帯広)、宮城、福島、茨城、東京、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄
■海外拠点:約90ヶ所/アジア、中近東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州

事業内容

■開発途上国への技術協力(研修員受入/専門家派遣/機材供与/技術協力センター設置・運営/開発計画に関する基礎的調査)
■有償資金協力(円借款/海外投融資)
■無償資金協力
■国民等の協力活動の促進
■海外移住者・日系人への支援
■技術協力のための人材の養成及び確保
■調査および研究
■緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与
■国際緊急援助隊の派遣

JICAのビジョン

《ミッション》
JICAは、開発協力大綱の下、人間の安全保障と質の高い成長を実現します。

《ビジョン》
信頼で世界をつなぐ

《アクション》
1.使命感:誇りと情熱をもって、使命を達成します。
2.現場:現場に飛び込み、人びとと共に働きます。
3.大局観:幅広い長期的な視野から戦略的に構想し行動します。
4.共創:様々な知と資源を結集します。
5.革新:革新的に考え、前例のないインパクトをもたらします。

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