最終更新日
2020/05/29(金)
掲載終了予定日
2020/07/22(水)

【エコノミスト募集】市場の公正かつ自由な競争を守る公正取引委員会で、経済分析業務に携わってみませんか

公正取引委員会

  • 契約社員
  • 完全週休2日制
  • 月給25万円以上
  • 転勤なし
  • 職種経験者優遇
  • 業種経験者優遇
業種
団体・連合会・官公庁・独立行政法人
職種
リサーチ/分析
初年度想定年収
750〜900万円
勤務地
東京都
  • 契約社員
  • 完全週休2日制
  • 月給25万円以上
  • 転勤なし
  • 職種経験者優遇
  • 業種経験者優遇

公正で自由な競争により市場メカニズムを機能させ、事業者と消費者、そして社会全体の豊かさを支えます。

公正取引委員会は、独占禁止法に基づいて違反事件の審査及び競争政策の立案・推進を行う国の行政機関です。
今回は、任期付職員(課長補佐級又は係長級)として、公正取引委員会の業務における経済分析業務に携わるエコノミストを募集します。
具体的な業務内容として、公正取引委員会の行う法執行、実態調査、政策立案等の業務における定量的・定性的な経済分析業務(例:事件審査や実態調査で得られたデータを用いた定量分析等)や、法執行・競争政策等の定量的な効果検証に係る業務(例:公正取引委員会が措置等を行った個別案件についての事後的な検証等)などを行っていただく予定です。また、公正取引委員会の業務に関するものについて、上司の了解・監督の下、研究活動を行っていただくこともあります。
大学・研究機関や民間企業等でミクロ経済・産業実態等に関する調査・研究・データ分析実務の経験・実績を有する方の御応募をお待ちしています。

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募集要項

募集職種

任期付職員(エコノミスト)

仕事内容

任期付職員(エコノミスト)として、公正取引委員会の様々な業務における経済分析に携わっていただきます。
課長補佐級又は係長級の任期付職員(エコノミスト)として、公正取引委員会の業務における経済分析業務に従事していただきます。具体的には以下のとおりです。
○ 公正取引委員会の行う法執行、実態調査、政策立案等の業務における定量的・定性的な経済分析業務(例:事件審査や実態調査で得られたデータを用いた定量分析等)
○ 法執行・競争政策等の定量的な効果検証に係る業務(例:公正取引委員会が措置等を行った個別案件についての事後的な検証等)
なお、公正取引委員会の業務に関するものについて、上司の了解・監督の下、研究活動(例:CPRC※における競争政策に関する共同研究等)を行うこともあります。
※ CPRCとは、独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案・評価を行う上での理論的・実証的な基礎を強化するため、外部の研究者や実務家と公正取引委員会職員との協働による研究等を行うことにより、機能的・持続的な協働のプラットフォームとなることを目的とする公取委の内部機関である競争政策研究センター(Competition Policy Research Center)のことです。

求める人材

経済学や産業組織論についての専門的な知識や産業実態等についての調査・研究の経験・実績を有する方
@ 大学・研究機関において経済学(理論又は実証)についての調査・研究を行った経験・実績を有する者(ミクロ経済学・産業組織論の知識を有していることが望ましい。) 又は
Aシンクタンク・コンサルティングファームを含む民間企業等でミクロ経済・産業実態等に係る調査・研究・データ分析実務の実績を有する者
なお、博士号を取得しているか否かにより処遇に違いが生じます。

※ 以下のいずれかに該当する方は採用できません。
(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
(3)平成 11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

勤務地

公正取引委員会事務総局(最寄り:東京メトロ 霞ヶ関駅)
東京都千代田区霞が関1ー1ー1 中央合同庁舎第6号館B棟

勤務時間

8時間45分(昼休憩1時間)/実働7時間45分
例:9時30から18時15分まで勤務(昼休憩12時から13時まで)

※ フレックスタイム制等あり

休日・休暇

週休2日(土日)、祝日、年末年始
各種休暇(年次/病気/特別休暇等)あり、育児休業制度等あり

給与

初年度想定年収:750〜900万円

「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づき、
@ 博士号を有し、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有すると認められる者については、同法第3条第1項の規定により
A 博士号は有していないが、修士号を有し、かつ、実務経験を通ずるなどして、専門的な知識経験を有すると認められる者については、同法第3条第2項の規定により
いずれも常勤の国家公務員として採用され、同法第1項又は第2項の規定に基づき給与が支給されます。

【月給例】
@ 博士号を有し、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有すると認められる者 月給500,000円以上
A 博士号は有していないが、修士号を有し、かつ、実務経験を通ずるなどして、専門的な知識経験を有すると認められる者 月給300,000円以上

なお、年収額は、応募者の経歴・知識・資格等に照らし、いずれの規定が適用されるかにより変動します。


【固定残業代制】 固定残業代制は採用しておりません。


【年収例】

800万(30代後半/「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第3条第1項・特定任期付俸給表2号俸適用の場合)※賞与2回含む。

試用期間

試用期間無し

受動喫煙対策

【対策内容】
庁舎内禁煙(喫煙所なし)

昇給・賞与

賞与 年2回(6月及び12月)

諸手当

・扶養手当…扶養親族のある者に支給
・住居手当…借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に支給
・通勤手当…交通機関を利用している者等に定期券相当額(1箇月当たり最高55,000円)等支給
・本府省業務調整手当…本府省の業務に従事する者に支給

福利厚生

・健康保険
・財形貯蓄制度

応募・選考について

応募方法

Re就活よりエントリーしてください。追って詳細についてメールにて御連絡差し上げます。

Re就活よりエントリーしてください。追って詳細についてメールにて御連絡差し上げます。

選考プロセス

書類選考,作文試験(志望理由等)及び面接(書類選考及び作文試験合格者のみ実施)
・書類選考及び作文試験合格者には,面接日を電話又はメールにより御連絡します。
・書類選考及び作文試験不合格者には,連絡を行いませんのであらかじめ御了承ください。
・面接は,書類選考を実施した後,随時,行います。

書類選考,作文試験(志望理由等)及び面接(書類選考及び作文試験合格者のみ実施)
・書類選考及び作文試験合格者には,面接日を電話又はメールにより御連絡します。
・書類選考及び作文試験不合格者には,連絡を行いませんのであらかじめ御了承ください。
・面接は,書類選考を実施した後,随時,行います。

連絡先

(郵送の場合)
〒100-8987 千代田区霞が関1−1−1中央合同庁舎第6号館B棟 公正取引委員会事務総局官房人事課人事係

(メールの場合)
recruit―○―jftc.go.jp(件名に「任期付職員(エコノミスト)の応募」と御記載ください。)
※ 迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。

問い合わせ先:
公正取引委員会事務総局官房人事課人事係
03−3581−5471(内線2413)

(郵送の場合)
〒100-8987 千代田区霞が関1−1−1中央合同庁舎第6号館B棟 公正取引委員会事務総局官房人事課人事係

(メールの場合)
recruit―○―jftc.go.jp(件名に「任期付職員(エコノミスト)の応募」と御記載ください。)
※ 迷惑メール等防止のため,アドレス中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には,「@」に置き換えて利用してください。

問い合わせ先:
公正取引委員会事務総局官房人事課人事係
03−3581−5471(内線2413)

企業情報

公正取引委員会

設立

1947年

代表者

公正取引委員会委員長 杉本和行

従業員数

842名(令和2年度末時点)

本社所在地

【本局】
〒100-8987 千代田区霞が関1−1−1中央合同庁舎第6号館B棟

事業内容

独占禁止法に基づく違反事件の審査及び競争政策の立案・推進

公正取引委員会HPの採用情報における募集要項を必ず御確認ください。

https://www.jftc.go.jp/soshiki/recruit/2003economist.pdf

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