募集職種
技術職員
仕事内容
各機関の施設整備、教育・研究活動の支援
【施設系】
（電気、機械、土木、建築、電子・情報）
教育・研究棟等の建物・設備の計画、設計、工事の発注、施工監理、メンテナンス等施設整備
【教室系】
（電気、機械、土木、建築、化学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学）
各専門分野に応じた各種研究、実験、測定、分析、検査等の支援業務及び学生、大学院生の実験実習の技術指導等
※本人の適性、希望等も考慮しながら、職員が幅広い視野を持ったキャリア形成ができるように人材育成をしています。
求める人材
【学歴・職歴等不問】業務に必要なことは採用後に研修・OJTを通じて学んでいただきます
令和4年度試験案内等は令和4年3月1日以降に近畿地区採用試験HP(https://kinki-ssj.adm.kyoto-u.ac.jp/)で公開します。
参考までに【令和3年度の受験資格】は以下の通りです。
平成3年（1991年）4月2日以降に生まれた者(※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から上記年齢で募集します。）
（雇用対策法施行規則第1条の3第1項3号のイ）
ただし、次の者は試験を受けられません。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒解雇又はこれに相当する処分を受けたことのある者で、その処分の日から２年を経過していない者
・日本国内における活動に制限のない在留資格を有しない者
勤務地
近畿地区内の各機関所在地 ※採用機関外への異動は原則ありません。
【国立大学法人】
滋賀大学
滋賀医科大学
京都大学
京都教育大学
京都工芸繊維大学
大阪大学
大阪教育大学
兵庫教育大学
神戸大学
奈良教育大学
奈良女子大学
奈良先端科学技術大学院大学
和歌山大学
【独立行政法人 国立高等専門学校機構】
舞鶴工業高等専門学校
明石工業高等専門学校
奈良工業高等専門学校
和歌山工業高等専門学校
【大学共同利用機関法人 人間文化研究機構】
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館
【独立行政法人 国立青少年教育振興機構】
国立淡路青少年交流の家
国立曽爾青少年自然の家
【独立行政法人 国立文化財機構】
京都国立博物館
奈良国立博物館
奈良文化財研究所
【独立行政法人 国立美術館】
京都国立近代美術館
国立国際美術館
勤務時間
※各法人により異なります。
例／8：30〜17：15（実働7時間45分）
交替制勤務などを要する勤務場所に配属される場合があります。
休日・休暇
■完全週休2日（土・日※交替制勤務者を除く）、祝日、年末年始（12/29〜1/3）
■年次有給休暇：年20日付与（採用された年は最大15日）。20日まで翌年繰越可
■特別休暇：夏季、結婚、産前、産後、忌引、病気、子の看護、ボランティア休暇等
■休業：育児休業、介護休業等
※休日・休暇の制度は各機関ごとに定めております。
給与
初年度想定年収：300〜400万円
月給／182,200円〜（大卒/新規採用/各種手当除く）
学歴（学位）・職歴に応じて各個人で異なります。
※初任給は、各法人ごとに定めております。
【固定残業代制】
固定残業代制は採用しておりません。
【年収例】
400万円（26歳/係員/独身/地域手当12％/月8時間残業）
520万円（32歳/主任/配偶者あり/子供1人/地域手当12％/月8時間残業）
660万円（38歳/係長/配偶者あり/子供2人/地域手当12％/月8時間残業）
試用期間
(試用期間有り) 6ヶ月 試用期間中でも条件は変わりません。
受動喫煙対策
【対策内容】
敷地内禁煙（喫煙ブースあり）
※ブースの名称および設置期間は機関により異なります。
昇給・賞与
■昇給：1年間の勤務成績に応じて昇給します。
■期末・勤勉手当（ボーナス）：年に２回支給されます。（2020年度実績4.45ヶ月分）
諸手当
■通勤手当：上限55,000円
■住居手当：上限28,000円
■扶養手当：配偶者/6,500円 子/10,000円 その他/6,500円
■地域手当：勤務地域に応じ基本給の0〜16％を支給（例：京都市10％、吹田市12%、神戸市12%等）
福利厚生
健康保険（文部科学省共済組合）、厚生年金、雇用保険、労災保険
文部科学省共済組合へ加入することとなり、国家公務員と同様の医療保険・年金制度が適用されます。
病気や怪我などの時に療養費等を給付するほか、出産の際に手当金を支給します。
積立貯金・生命保険等の制度を設けて、職員の生活設計を支援しています。
■宿舎（独身用、世帯用）
■健康診断（年1回）
■機関内の施設（図書館・体育館・グラウンド・テニスコート等）使用可の機関あり
研修制度
採用後の職員のスキルアップ・キャリア形成のために、機関ごと、または他機関主催により、様々な人材育成プログラムが用意されています。
■階層別研修
新規採用職員研修・主任研修・係長研修・課長補佐研修等、キャリアパスに応じてその職位に求められる心構え・知識・スキル等を養います。
■目的別研修
外国語やICT等、個別の目的に沿って実施する研修や、会計業務研修・技術職員研修のように業務ごとに実施する研修があります。
■その他の研修
文部科学省・国立大学協会・人事院等の他機関主催による研修等へ参加できる場合があります。その他、機関によってはメンタルヘルス・ハラスメント研修、プレゼンテーション能力研修、タイムマネジメント研修、安全管理者研修、男女共同参画研修会等独自の研修を実施しています。