募集職種
【技術系職員】
・施設系技術職（電気、機械、土木、建築分野）
施設部門に配属され、国立大学法人等の様々な施設の企画、計画、設計、工事監理、維持管理などの業務を通じて組織の運営に関わります。
・教育・研究支援系技術職（電気、機械、土木、建築、化学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学分野）
技術部門や各研究室等に配属され、専門知識を活かし技術面から教育・研究活動を支援します。
仕事内容
関東甲信越地区内の国立大学法人等各機関の教育・研究を支援する仕事です。
●技術系職員の採用区分は、以下の11区分です●
〈電気、機械、土木、建築、化学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学〉
・施設系技術職（電気、機械、土木、建築分野）
キャンパスマスタープランの作成
新築・耐震改修等の企画・計画、設計・工事監理
各種施設、設備の維持管理
省エネルギー対策の策定、実施 など
・教育・研究支援系技術職（電気、機械、土木、建築、化学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学分野）
データ解析、試料作製
学生実験等の技術支援・助言
研究・実験機器等の設計・開発・維持管理 など
技術系職員は専門知識を活かす仕事などで組織を支えています。
どんな仕事にも前向きに挑戦していくことができる方を求めています。
求める人材
【学歴・職歴不問】採用後に研修・OJTを通じて仕事に必要なことを学んでいきます
参考：【令和6年度の受験資格】
平成6年（1994年）4月2日以降に生まれた方（※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から上記年齢で募集。（雇用対策法施行規則第1条の3第1項3号のイ））
ただし、次の方は試験を受けられません。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの方又はその刑の執行猶予の期間中の方その他その執行を受けることがなくなるまでの方
・懲戒解雇又はこれに相当する処分を受けたことのある方で、その処分の日から2年を経過していない方
・日本国内における活動に制限のない在留資格を有しない方
勤務地
東京都／茨城県／群馬県／栃木県／埼玉県／千葉県／神奈川県／新潟県／山梨県／長野県（1機関内での配属）
関東甲信越地区には、以下の63機関があります。
＜国立大学法人＞25機関
＜大学共同利用機関法人＞11機関
＜独立行政法人＞18機関
＜独立行政法人国立高等専門学校機構＞8機関
＜特別な学校法人＞1機関
詳細は、関東甲信越地区の採用試験HP（https://ssj.adm.u-tokyo.ac.jp/）で「機関紹介」に進み、「機関一覧」をご確認ください。
※令和7年度試験案内、各機関・各区分の採用予定数は令和7年3月3日以降に関東甲信越地区の採用試験HP（https://ssj.adm.u-tokyo.ac.jp/）で公開します。
勤務時間
実働7時間45分
※原則として8:30～17:15（昼休み1時間含む）。
採用機関・配属部署により、勤務時間に多少の前後があります。
また、交替制勤務などを要する勤務場所に配属される場合があります。
休日・休暇
[休日]
完全週休二日制（土日休み）、祝日、年末年始（12/29～1/3）
※交替制勤務者を除く。
入試・イベントなどの際に休日出勤を行った場合は振替・代休を取得していただきます。
[休暇・休業]
年次有給休暇（年20日付与。4月採用者はその年は15日付与。残日数は20日限度で翌年繰越可。（年間で最高40日））
特別休暇（夏季、結婚、産前、産後、忌引等）
病気休暇
育児休業
介護休業
給与
初年度想定年収：350～500万円
大卒：月給196,200円～
修士課程修了：月給208,000円～
博士課程修了：月給221,800円～
※機関により異なります。（上記金額はどの機関の配属となっても、最低限支給される額となります）
※学校卒業後、採用までに職歴等がある場合は、上記の額に加算されます。
※上記金額に加えて以下の手当が加算されて支給されます。
地域手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当、扶養手当等
【固定残業代制】
固定残業代制は採用しておりません。
【年収例1】
410万円（23歳／係員、各種手当を含む）
【年収例2】
480万円（29歳／係員、各種手当を含む）
試用期間
(試用期間有り) 3ヵ月又は6ヵ月 試用期間中でも条件変わらず。
受動喫煙対策
【対策内容】
敷地内禁煙（ただし、屋外で受動喫煙を防止する必要な措置が取られた場所に喫煙所を設置している機関もあります。）
昇給・賞与
昇給：年1回
賞与：年2回（6月・12月）
諸手当
通勤手当
住居手当
扶養手当
超過勤務手当 他
福利厚生
社会保険完備（文部科学省共済組合加入）
財形貯蓄
宿舎（独身用、世帯用）
介護休業制度
育児休業制度
健康診断 他