最終更新日
2022/10/06(木)
掲載終了日
2022/11/02(水)

募集終了

【Web転職博(10/29)】視聴確認(東京消防庁 タームA ルーム2)

こちらは過去にRe就活に掲載されていた、募集が終了している求人情報です。

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求人情報

  • 正社員
  • 正社員
業種
団体・連合会・官公庁・独立行政法人/その他業種
職種
公務員・団体職員
勤務地
東京都

企業からのメッセージ

10月29日(土)Web転職博に参加いたします!

私たち東京消防庁は都内のほぼ全域を管轄し、高層ビル群や住宅街、過密な交通網をかかえる都心はもちろん、東京湾や山間部での災害にも迅速に駆けつけます。
また、隣接する市町村や島しょ地域での災害や国内外からの救助要請にも対応するなど、人々の生命、身体、財産を、あらゆる災害から守るという使命を担っています。

使命達成のための東京消防庁の業務は、多岐にわたっており、下記の6つに分けられます。

■消火・救急・救助活動などの「災害対応」
■建物への立入検査や火災原因調査などを行う「火災予防」
■震災時の出火防止対策や初期消火対策などを考案する「震災対策」
■都民生活の安全確保や防災訓練などを行う「防火防災対策」
■火災性状や火災にかかわる物件の検証などを行う「技術改良・安全検証」
■新規に採用された消防官の教育や、専門技術を身につける研修などを行う「教育・研修」

約18,000名の職員がそれぞれのフィールドで、『プロフェッショナル』として、互いに強い信頼関係を築きながら、今日も東京の安全と安心を守っています。

「やりがいのある職場で様々なチャレンジをしていきたい」という、志の高い方からのご応募を心よりお待ちしております。

20代専門転職サイト「Re就活」

募集要項

概要

募集職種

仕事内容

求める人材

【第二新卒・未経験歓迎】学歴不問
採用区分によって異なります。
詳細は東京消防庁採用情報サイトをご確認ください。
https://tfd-saiyo.jp/

勤務地

東京都内(稲城市、島しょ地区を除く)

勤務時間

■交替制勤務 8時30分~翌8時40分 三部制勤務で、部ごとに勤務日と休みを交替。3週間で1サイクル、1週間の平均勤務時間は38時間45分
■毎日勤務 8時30分~17時15分 週38時間45分勤務で週休2日制

休日・休暇

■休日
・交替制勤務:原則4週間で8日の週休
・毎日勤務:週休2日制(土曜、日曜)及び祝日、年末年始
■休暇
年間20日の年次有給休暇(4月1日採用の場合は15日間)。このほか慶弔休暇、夏季休暇、妊娠出産休暇などがあります。

給与

初年度想定年収:300~700万円

注)上記、年収幅は非公開となります。東京消防庁では年収の表記はしておりません。下記に記載している採用区分別の月給表記を御確認下さい。

■消防官専門系(法律、建築、電気、電子・通信、化学、物理、土木、機械)
月給(採用時)約261,300円
■消防官I類
月給(採用時)約253,300円
■消防官II類
月給(採用時)約232,900円
■消防官III類
月給(採用時)約213,900円
※上記の初任給は令和4年1月1日現在の給与月額に地域手当を加えたものです。
※採用前に給与改定があった場合は、その定めるところによります。
※学歴及び職歴に応じて一定基準により加算される場合があります。


【固定残業代制】 固定残業代制は採用しておりません。


【年収例1】 消防官I類 月給(採用時)253,300円(年収は非公開です。)

試用期間

(試用期間有り) 地方公務員法の定めによる 地方公務員法
(条件附採用及び臨時的任用)
第22条 臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用は、すべて条件附のものとし、その職員がその職において6月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。この場合において、人事委員会は、条件附採用の期間を1年に至るまで延長することができる。

受動喫煙対策

【対策内容】
屋内禁煙

昇給・賞与

昇給:年1回
賞与:非公開

諸手当

期末・勤勉手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などの各種手当が条件に応じて支給されます。

福利厚生

職員及びその家族の生活安全と福祉の増強のため、クラブ活動等の福利厚生を充実させ、心身ともに健康な状態で毎日の仕事に従事できるようサポートしています。また、消防学校での初任基礎教育課程を修了した単身職員が入居する単身待機宿舎は都内約80カ所、家族を有する職員が入居する家族待機宿舎は都内約170カ所に整備され、多くの職員が入居しています。

企業情報

東京消防庁

設立

1948(昭和23)年3月7日

代表者

消防総監:清水 洋文

従業員数

消防職員:18,661名(令和3年4月1日現在)

資本金

官公庁のためなし

売上高

官公庁のためなし

本社所在地

〒100-8119
東京都千代田区大手町1-3-5

事業内容

本庁及び各消防署で、都民の生命、身体及び財産を災害から守るため、主に次の業務を行います。

(1)火災等の防除・鎮圧、救助、救急等
 ※女性消防官については、毒劇物等に係る特殊な災害活動業務への従事制限があります。
(2)建物の安全指導、火災予防のための建物立入検査、危険物施設の安全対策、防火管理者の指導育成、火災原因調査等
(3)都民生活の安全確保、高齢者・障害者の安全確保、消防広報等
(4)消防車両・機器の整備等
(5)震災対策、防災訓練指導、消防水利の整備等
(6)その他消防行政に関する業務

会社ホームページ

https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/

採用ホームページ

https://tfd-saiyo.jp/

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