募集職種
区職員
仕事内容
職種に応じて、区民の「暮らしやすさ」を叶える業務に携わっていただきます。
■一般事務（事務）
基本構想・計画の策定
財政計画・予算編成
条例・規則の立案
福祉事業の実施
広報・防災計画・訓練
戸籍・住民基本台帳管理
税・保険業務
商工業振興
教育施設の管理運営 など
■ICT（事務）
ICT利活用の推進
デジタル広報
システム導入・管理・運営
サイバーセキュリティ対策
プロジェクトマネジメント など
■土木・造園（土木造園）
道路・橋梁の計画・施工・維持管理
都市計画・まちづくり計画の策定
開発許可
私道整備
公園・街路樹の管理 など
■建築
都市・まちづくり計画の策定
公共施設の設計・施工・維持管理
地区再開発事業の計画・指導
建築物の確認・許可・指導 など
■機械・電気
清掃工場・施設の機械・電気設備工事の設計・監督
建築設備の維持管理 など
■福祉
児童・高齢者に対する各種事業の企画・立案・実施
心身障害者などに対する社会生活訓練・作業訓練の実施
各種ケースワーカー業務 など
■心理
子ども・保護者・関係者等に対する心理療法・カウンセリング・助言指導
診断面接・心理検査・観察等による子ども・保護者等に対する心理診断 など
■衛生・化学（衛生監視）
環境調査・対策
汚染物質の分析・測定・検査
食品・環境・医事衛生の監視指導
飲料水・害虫相談 など
■保健師
感染症防止
健康相談・教育・診断
難病・精神障害者支援 など
入庁後は、2年間を「重点育成期間」とし、基礎を固めるための様々な研修を用意しています。
また、教育担当の先輩職員も付いてしっかりフォローいたしますのでご安心ください！
求める人材
採用試験の受験資格は試験の種類ごとで異なりますので、詳細は特別区人事委員会HPをご確認ください。
ただし、次のいずれかに該当する者はどの採用試験も受験できません。
地方公務員法第16条の規定により地方公務員となることができない者
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
・当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
・民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149条）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者
勤務地
板橋区役所
〒173-8501
東京都板橋区板橋2丁目66番1号
〈アクセス〉
都営三田線「板橋区役所前」駅（徒歩1分）
東武東上線「大山」駅（徒歩10分）
勤務時間
8:30～17:15 実働7時間45分（休憩60分）
※部署により異なる場合があります。
※1週間あたりの勤務時間は38時間45分です。
休日・休暇
■完全週休2日制
基本土・日曜
■祝日
■年末年始
※土日祝に開庁している保育園・図書館などに配属となった場合は、振替休日が取得できます。
■年次有給休暇（原則として1年間に20日）
■慶弔休暇
■妊娠出産休暇
■育児休業（令和5年度育休取得率女性100％、男性86％）
給与
初年度想定年収：300万円
区分 初任給
Ⅰ類 月給264,000円（保健師：月給271,500円）
Ⅱ類（保育士） 月給237,600円
Ⅲ類 月給218,400円
経験者1級職 月給282,100円
※この初任給は、一律地域手当を含んでいます。
※職務経験などがある人は、一定の基準により加算される場合があります。
※採用前に給与改定等があった場合にはその定めるところによります。
【固定残業代制】
固定残業代制は採用しておりません。
【年収例1】
非公開
試用期間
(試用期間有り) 6ヵ月 試用期間中でも条件変わらず。
受動喫煙対策
【対策内容】
原則として屋内は禁煙です。
昇給・賞与
昇給：原則として年1回（4月）
賞与：年2回（6月・12月）
諸手当
＠！＠！ 残業代についての記載が見つかりませんでした（掲載明示促進項目） ＠！＠！
扶養手当
住居手当
通勤手当
期末手当
勤勉手当 など
福利厚生
■東京都職員共済組合
特別区および東京都の職員が、法律に基づいて組織する共済組合です。
病気やけがなどで医療機関にかかるときに使用する保険証を発行し、保険給付を行っています。
また、退職後の生活の安定を図る共済年金事業や、各種の福祉事業を行っています。
■特別区職員互助組合
特別区職員の相互共済と福利増進を目的として設置された23区共同の機関です。
ライフプラン事業や保険事業などを行っています。
■板橋区職員互助会
板橋区職員の福利厚生と相互の親睦を目的に設立された団体です。
東京都職員共済組合や特別区職員互助組合の事業を補完し、主に職員の親睦事業を運営しています。
■職員住宅
■時差勤務
■テレワーク