募集職種
■事務系職員（事務、図書）
■技術系職員（電気、機械、土木、建築、化学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学）
仕事内容
事務系職員／技術系職員の仕事内容は、それぞれ以下の通りです。
■事務系
○事務
以下の7つの分野の業務を行います。幅広い実務経験を積み、事務全般に精通できるよう、人事異動を通して複数の分野を経験します。
・総務
組織を円滑に運営し、そこで働く職員を支えるため、幅広い分野にわたる業務を行います。
・研究協力
研究の推進と社会貢献のため、研究戦略の企画や立案、競争的研究費の獲得支援、産学官の連携推進、知的財産等の管理運用等に関する業務を行います。
・国際交流
海外の大学・研究機関との学術交流事業や、留学生の受入・支援など、グローバルな学術交流の拠点として国際化戦略業務を行います。
・財務
各種法令や規程等に基づき、大学等の財務に関する業務を行います。
・教務・学生
学生の入学から卒業までの学業及び生活面をサポートする業務を行います。
・情報推進
ICTを使った情報処理・情報伝達の仕組みを整備・運用することで、組織の業務全般を円滑化させる業務を行います。
・病院事務
臨床教育、医学研究及び先端医療を担っている大学病院において、医療の現場がスムーズに業務を進められるように事務的な面でサポートします。
国立大学法人化によって、病院経営という観点がより重要になっています。
○図書
附属図書館において、教職員や学生等の利用者に対して様々なサービスを提供します。
図書館の業務は近年の技術のめざましい進歩により、コンピュータネットワークを介した学術情報の提供という側面が強くなっています。
■技術系
施設系技術と教育・研究支援系技術に分かれ、それぞれの専門知識を活かした幅広い業務を行います。
○施設系技術
大学等のあらゆる施設について、キャンパス全体に渡る計画から、個々の建物のプランニング、施工監理、維持保全までと、建設プロセスの全てをマネージメントしています。
○教育・研究支援系技術
大学等の研究施設において、それぞれの専門知識を活かして、技術面から教育研究をサポートする業務です。
大学等の多種多様な研究活動に応じて、その業務は専門的かつ多彩なものとなります。
※本人の適性、希望等も考慮しながら、職員が幅広い視野を持ったキャリア形成ができるように人材育成をしています。
求める人材
【学歴職歴等不問】国立大学法人等をとりまく状況の変化を感じ取り、自ら考え、対応していく必要があります
東北地区の採用試験HP（https://shiken.bureau.tohoku.ac.jp/）で公開します。
（参考）令和7年度の受験資格
平成7年4月2日以降に生まれた方（※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から上記年齢で募集。（雇用対策法施行規則第1条の3第1項3号のイ））
ただし、次の方は試験を受けられません。
（１）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの方又はその刑の執行猶予の期間中の方その他その執行を受けることがなくなるまでの方
（２）懲戒解雇又はこれに相当する処分を受けたことのある方で、その処分の日から２年を経過していない方
（３）日本国内における活動に制限のない在留資格を有しない方
勤務地
東北地区（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）の国立大学、国立高等専門学校、国立青少年教育振興機構
■弘前大学
■岩手大学
■東北大学
■宮城教育大学
■秋田大学
■山形大学
■福島大学
■八戸工業高等専門学校
■一関工業高等専門学校
■仙台高等専門学校
■秋田工業高等専門学校
■鶴岡工業高等専門学校
■福島工業高等専門学校
■国立岩手山青少年交流の家
■国立花山青少年自然の家
■国立磐梯青少年交流の家
■国立那須甲子青少年自然の家
勤務時間
実働7時間45分
（例）8：30～17：15
※各法人により異なります。
※一部機関においては時差出勤方式を採用。また、交替制勤務などを要する勤務場所に配属される場合があります。
休日・休暇
■週休2日制(土日祝、年末年始)
■年末年始
■年次有給休暇
■病気休暇
■特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア休暇等)
■介護休業
■育児休業
給与
初年度想定年収：270～370万円
月給220,000円～約240,000円
※学歴や採用前の前歴等により決定されます。
【固定残業代制】
固定残業代制は採用しておりません。
【年収例1】
非公開
試用期間
(試用期間有り) 6ヶ月 試用期間中でも条件変わらず。
受動喫煙対策
【対策内容】
敷地内禁煙
昇給・賞与
■昇給：1年間の勤務成績に応じて昇給します。
■賞与：年2回（夏季、冬季実施）
諸手当
■扶養手当
■住居手当
■通勤手当
■時間外勤務手当
他
福利厚生
■健康保険（文部科学省共済組合）・年金
■雇用保険
■労災保険
■健康診断（年1回）
■スポーツ施設
■宿舎（独身用、世帯用）
■合宿・研修施設