募集職種
総合職
仕事内容
総合職として、開発途上国を舞台とした「国創り」に関する業務・プロジェクトをお任せします。
地球規模での複合的な危機、DXや技術革新の進展、ステークホルダーの多様化等により開発途上国を取り巻く環境は大きく変化する中、JICAが果たすべき役割は益々大きくなっています。私たちは、このような情勢の変化にも柔軟に対応しながら、開発途上国と日本が共に成長・発展できる未来を創るべく、日々業務に取り組んでいます。
総合職（正職員）は社会課題解決のプロフェッショナルとして、本部・在外事務所・国内機関など幅広いフィールドにおいて、開発途上国の国創りに関する協力戦略の策定や、プロジェクトの発掘・形成・実施監理・評価等の業務、調査・研究業務、総務・企画・財務・人事・システム運用等の組織運営業務などを行います。
※JICAの取り組みは、公式HP「事業・プロジェクト」ページにてご紹介しています
【応募資格】
《以下すべてを満たしている方》
【1】企業・法人等における職務経験、または国際協力に関連する実務経験をお持ちの方
注：JICA海外協力隊経験やNGO活動経験も含みます。ただし、企業・法人等における職務経験が無く、在学中又は卒業／修了直後のJICA海外協力隊員経験のみの方は、新卒採用にご応募ください。
【2】英語で実務遂行が可能な方
注：原則TOEIC860点相当以上またはTOEFLiBT100点・PBT600点、IELTS6.5以上を有する方。スコアを有さない方、基準に満たないスコアの方の応募も可能ですが、選考にて英語運用レベルを確認します。
【3】2026年1月1日、2月1日、3月1日、4月1日のいずれかで入構可能な方
【4】入構時に62歳未満の方（※定年62歳のため）
【5】国内外の転勤が可能な方
求める人材
大卒以上／企業・法人等における職務経験、国際協力に関連する実務経験をお持ちの方／英語力をお持ちの方
＜応募資格と合わせ、下記のような経験・スキルをお持ちの方を歓迎します＞
■JICAが取り組む「人間の安全保障」と「質の高い成長」（インフラ開発を含む）の課題・分野領域における実務・プロジェクトマネジメント経験
■マクロ経済分析やカントリー・リスク分析等に関する実務・研究経験
■金融機関における融資・債権管理・審査、リスク管理などの経験
■金融機関またはその他民間企業の事業部門や財務部門における事業投資経験
■財務諸表の作成、決算・会計に関する経験
■金融法務・コンプライアンス・契約法務・労務等の企業法務に関する実務経験
■ITシステムの企画～運用経験
■フランス語、スペイン語等による職務経験
勤務地
東京本部、国内拠点（15ヵ所）、海外拠点（約90ヵ所）他
【本部】
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
【国内】
北海道（札幌・帯広）、宮城、福島、茨城、東京（幡ヶ谷）、神奈川、長野、愛知、石川、兵庫、広島、香川、福岡、沖縄など1５ヶ所
【海外】
アジア、中東、アフリカ、北・中南米、大洋州、欧州など約90ヶ所
～
各拠点の詳細住所は下記よりご確認ください～
https://www.jica.go.jp/about/basic/structure/index.html
勤務時間
9：30～17：45（実働7時間30分）
◎業務に支障のない範囲で、時差出勤制度の利用も可能です。
休日・休暇
■完全週休2日制（土日）
■祝日
■年末年始休暇
■夏季休暇
■慶弔休暇
■有給休暇
給与
初年度想定年収：300～700万円
2024年度実績（初任給）（※勤務地が東京都の場合の特別都市手当を含む）
大卒：270,067円/月、大学院卒：278,801円/月
※職歴・経験を考慮し、JICA規程により決定いたします。
※昇給、昇格、賞与額等には人事評価が反映されます。
※給与額は毎年見直しが行われます。
【固定残業代制】
固定残業代制は採用しておりません。
【年収例1】
515万/25歳（入構3年目）
【年収例2】
611万/30歳（入構8年目）
【年収例3】
715万/35歳（入構13年目）
試用期間
(試用期間有り) 6か月間 試用期間中でも条件変わらず。
受動喫煙対策
【対策内容】
屋内原則禁煙（喫煙室あり）
昇給・賞与
■賞与：年2回（6月・12月）
■昇給：年1回
諸手当
■特別都市手当
■住居手当
■通勤手当
■単身赴任手当
■在外勤務手当 他
福利厚生
■社会保険完備
■財形貯蓄
■各種クラブ活動
■産前・産後休暇
■育児休業制度 他
入構後の受け入れ体制
■入構オリエンテーション
入構後、JICA組織概要や人事制度及びキャリアパス、勤怠管理方法や先輩職員の経験談の共有などを含めたオリエンテーションを実施します。
■社会人採用者向け研修
入構半年以内に、JICAの取り組む分野別のオリエンテーション・グループワークを行ないます。
■メンター制度あり（各配属先部署内に設置）
日常相談ができる部署内メンターに加え、「キャリアメンター制度」「ナナメンター制度」などもあり、部署外の職員にワークライフバランスやキャリアについて相談可能です。
■学位取得支援制度あり
国内外の大学院などの学位取得に向けたサポートがあります。
ワークライフバランスの両立
当機構では、ワークライフバランスの両立を推進しています。
■月当たりの平均残業時間 18.35h
■育児休業取得率 女性84.4% 男性63.6%
■病気休暇、有給の時間単位取得可能、時差出勤可能
■在宅勤務可能
※データは2023年度時点（海外赴任時では一部制度が異なります）