更新日：2025年1月31日
転職する際に、同業他社または競合他社への転職を希望する方もいると思いますが、
転職することは問題ないのでしょうか。
またどこまでが同業他社と呼ばれる分類なのか気になる方もいらっしゃいますよね。
今回の記事では、同業他社（競合）への転職は可能なのか、また同業他社への転職の際に聞く「競業避止義務」という言葉についても解説し、
同業他社（競合）への転職のメリットデメリット、注意点、成功させるポイントなどを紹介します。
目次
同業他社(競合)への転職はできる？
「競業避止義務」とは？
同業他社(競合)へ転職するメリット
同業他社(競合)へ転職するデメリット・注意点
同業他社への転職を成功させるポイント
ポイントを抑えて同業他社(競合)への転職を目指そう！
同業他社(競合)への転職はできる？
同業他社への転職は基本的には問題はなく法律上でも問題なく自由に転職可能です。
また、同業他社と言っても明確にどこまで指すのかという線引きがないのが現状です。
ただし、法律上では問題なかったとしても企業によっては、入社時や退職時に企業から「競業避止義務」に関する誓約書への署名を求められることがあったり、制限を設けている場合があるようです。
「競業避止義務」に関しては次項で詳しく解説していきます。
「競業避止義務」とは？
「競業避止義務」とは、企業が従業員や取引先といった個人や組織に対して、企業の不利益になる協業行為を禁じるものです。
自社の機密情報やノウハウをもって起業したり競合他社に転職したりすることによって情報の流出を防ぐ目的があり、企業の利益を保護するために設けられています。
特に技術や営業ノウハウが需要な業界では、この制約が厳格に適用されることが多いようです。
「競業避止義務」は、在職中、退職後両方で違反に問われる行為があり、退職後に同業他社への転職を制限する役割もあります。
「競業避止義務」が存続する期間は企業によって定められますが、6ヵ月～2年を設定するケースが多いようです。
退職して転職を考える際には「競業避止義務」について十分に確認し、理解することがとても重要です。
同業他社(競合)へ転職するメリット
続いて、同業他社や競合他社に転職するメリットについて紹介します。
大きく下記の4点があげられます。
経験を活かして活躍できる
1番大きなメリットは前職の経験やスキルを活かして活躍できるという点です。
未経験とは違い、業界の知識やノウハウをもっているので即戦力として期待されます。
業務の流れや市場の動向も前職の経験から理解できているため、スムーズに新しい職場での業務に取り組めるので、すぐに活躍できますし、評価されやすいでしょう。
新しいアイデアや改善提案など、既に経験があるからこその職場全体のパフォーマンス向上に貢献しやすいメリットがあります。
キャリアアップにつながりやすい
キャリアアップにつながりやすいという点もメリットの1つです。前職での経験やスキルを、新たな環境で活かすことで、より高いポジションや役職に就くチャンスが広がります。
異なる企業文化やビジネスモデルを体験することで、新たな視点やアイデアを得ることができ、自己成長にもつながります。
また、キャリアアップの流れも同業だと似ていることが多いため自身のキャリアプランも立てやすく、スピーディーなキャリアアップが叶う可能性が高いです。
給与・待遇面の向上につながりやすい
自分の経験やスキルが新しい職場で高く評価される場合は、年収アップにつながる可能性があります。
給与、待遇面の向上のためには、自分の市場価値を正確に把握し、同業他社の給与相場や待遇条件を調査することが重要になってきます。
その上で、転職する際に適切な交渉を企業側と行うことで給与、待遇面の向上につながりやすく同業他社への転職のメリットといえます。
即戦力として採用されやすい
前職での経験を活かせるため、即戦力としてすぐ活躍できるというメリットもあります。
未経験者に比べ、専門知識を有し、実績がある経験者として会社に扱われるので、即戦力として期待されます。
同業他社(競合)へ転職するデメリット・注意点
続いて同業他社や競合他社へ転職するデメリットや注意点をご紹介します。
企業側の期待値の高さが負担になることもある
メリットであげた、経験があるからこそ即戦力として期待されるという反面、企業からは高い期待を寄せられすぎてしまうこともあるようです。
成果を出さなければならないプレッシャーや、評価が下がるリスクに対してストレスを感じてしまうなどのデメリットも同業他社の転職には生じます。
それを防ぐために、転職活動では自分のスキルや経験を大きく見せすぎない、プレッシャーを感じた際に1人で抱え込まず周囲に相談するなど対応策を予め考えておくと良いかもしれませんね。
自分の経験・スキルを十分に活かせるとは限らない
同業他社への転職だからと言って自分の経験やスキルが新しい職場で完全に活かせるとは限らないので注意が必要です。
業界知識や技術は役立ちますが、企業文化や業務プロセスの違いにより、適応が難しい場合もあります。
新しい職場では前職とは異なる期待や役割が求められるため、新たなスキルの習得や適応力も必要になってきます。
異職種の場合は未経験として扱われることが多い
また異職種の場合は未経験として扱われる場合もあり、企業からの評価が想定ほど高くならない可能性もあるので、転職活動の際に、自身の経験やスキルをアピールしつつも、新しいことに挑戦する情熱を示すのもポイントです。
同業他社(競合)へ転職する際の注意点
デメリットに続いて転職する際の注意点もご紹介します。
競合避止義務を確認する
転職を検討する際には、入社時の誓約書や就業規則に既に協業避止義務についての記載がないか、事前にチェックしておきましょう。
また、もし記載がある場合や、退職時にもらった書類に記載を見つけた際には、内容をしっかり理解したうえで交渉してみるのもひとつの手です。
「機密情報を把握していない一般社員に対し、一生涯にわたり同業他社への転職を禁止する」「地方の小さい企業が、全国の同業他社への転職を禁止する」など、
退職者にとって大きな不利益が生じる規約内容の場合、もし仮に裁判になったとしても、効力がない場合もあります。
どこまでが「同業他社」にあたるのか、禁止期間や禁止地域を緩和してもらえないか、あなたの進みたい道に対して不利益にならない条件を相談してみましょう。
常識ある言動を心がける
同業他社への転職で注意したほうがいいポイントの1つとして現職とのトラブルを防ぐために円満退職を目指すことです。
同業であれば今度もかかわりを持つ可能性も高いので、モラルを守って、現職の機密情報の取り扱いなどにも十分注意しましょう。
学んだことを次の職場で活かすことは重要ですが、前職の売り上げ、取引に直接かかわるような情報を持ち出すことはNGです。常識ある行動を心がけましょう。
転職先をむやみに教えない
最後の注意点は、転職活動を始める際に、転職先の情報をむやみに他人に教えないということです。
上司や同僚に聞かれた際に、つい話してしまいたくなりますが、話してしまい場合によっては退職願の受け取りを拒絶されたり強く引き止められたりして会社を辞めづらくなってしまう可能性もあるので、
社名の開示は本当に必要な相手にだけと決めておいた方がベターです。
同業他社への転職を成功させるポイント
続いて同業他社への転職を成功させるポイントを4つに分けて紹介します。
転職理由を明確にする
1点目は、転職理由を明確にするという点です。同業他社からの転職に対し、採用担当者は、なぜ同業他社へ転職を希望するのか理由を重視します。
例えば、より仕事の幅を広げたい、スキルをより高めたいなど前職では実現することが難しく応募先企業だからこそ実現できる理由を明確にポジティブに伝えることが大切です。
説得力のある説明ができるように、自己PRや志望動機も具体的に述べることでより好印象を与えます。
自己分析とキャリアの棚卸しをする
1点目の転職理由を明確にする点と似ているかもしれませんが、自己分析とキャリアの棚卸も成功させる重要なポイントの1つです。
自分の強みや弱み、これまでの経験やスキルを明確にすることで、転職先でどのように活かせるかを理解し、過去の業務内容や成果を振り返り、
自分が提供できる価値を再確認することで、転職先を選定する基準にもなりますし、転職してからの自分のキャリアの想像もしやすいです。
転職先の分析・研究を行う
応募先の企業の分析、研究は徹底的に行いましょう。
1点目の採用担当者への志望動機の具体化にもつながります。
転職先の企業の企業理念や働き方、業績や市場でのポジションをしっかりと調べるようにしましょう。
企業文化や働き方についての情報を収集し、自分の価値観やライフスタイルに合っているかを確認するし、
企業が提供するキャリアパスや成長機会を調査し、自分のキャリアビジョンとの一致を見極めるようにしましょう。
面接対策を行う
転職理由が準備でき、自己分析や転職先の企業研究が終わったらそれをしっかり面接で伝えられるように面接対策を行いましょう。
転職後のミスマッチを防ぐため、自身の経験やスキルを新しい職場でどう活かせるかを明確に伝えられるようにしましょう。
また面接では自分を必要以上に大きく見せすぎないこともポイントですので、そこも意識しながら面接対策を行いましょう。
ポイントを抑えて同業他社(競合)への転職を目指そう！
今回の記事では、同業他社(競合)への転職に関して、メリットやデメリット、また転職する際の注意点や成功するポイントなどを紹介しました。
同業他社への転職は法律上何の問題もありませんが、「競業避止義務」の有無などしっかり確認し現職と円満退職ができるように転職活動を行いましょう。
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