最終更新日
2019/02/05(火)
掲載終了予定日
2019/03/14(木)

【国家公務員】国税専門官(大学卒業程度)募集します【未経験・第二新卒】

名古屋国税局

求人概要

業種
団体・連合会・官公庁・独立行政法人
職種
専門サービス系(その他)
年収
100〜1000万円以上
勤務地
東海・中部すべて
  • 正社員
  • 既卒歓迎
  • 第二新卒歓迎
  • 未経験者歓迎
  • 完全週休2日制
  • イキイキ「成長型」

あなたの「希望」を叶えるポイント

  • 専門性・スキルが身につく
  • 教育制度・研修が充実

税務のスペシャリストとして活躍される方を募集します!!

「この国の財源と人々の暮らしを守るため、誰に対しても公平な税務行政を」
国や地方公共団体が行う公共サービスが
税金によって円滑に提供されるように、
憲法では国民の義務の一つとして納税の義務を定めています。
そして、税金を徴収する権限が与えられているのが国税庁です。

今回募集する国税専門官とは、
国税局や税務署で、税務のスペシャリストとして
国の財政基盤を支える役割を担っています。

仕事面では、社会に貢献しているという
大きなやりがいを感じていただけるのが魅力の一つ。
プライベート面では、原則土日祝休みのほか
国家公務員として充実の福利厚生を受けることができ、
社会全体も、自分の生活も、両方を豊かにすることができます!

第二新卒、既卒、前職は問いません。
税務のスペシャリストとしての新たな一歩を踏み出してみませんか?

20代専門転職サイト「Re就活」

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募集要項

募集職種
【国家公務員】国税専門官(国税調査官・国税徴収官・国税査察官)
仕事内容
法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、国税局や税務署で調査徴収事務を行います。

国税庁は、所得税、法人税、相続税等の直接税及び消費税、酒税等の間接税の賦課・徴収を行う官庁で、国の財政基盤を支える重要な仕事をしています。
その中で国税専門官は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、次のような事務を行います。

◆国税調査官
納税者から提出された確定申告書等について、適正な申告が行われたかどうかの調査や検査を行うとともに、申告に関する指導等を行います。
◆国税徴収官
定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行って、税金を徴収するとともに、納税に関する指導等を行います。
◆国税査察官
裁判所から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜索や差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します。
求める人材
次の受験資格を満たす者
【受験資格】
1.平成元年4月2日から平成10年4月1日までに生まれの者
2.平成10年4月2日以降生まれの者で次に掲げる者
 1)大学を卒業した者及び平成32年(2020年)3月までに大学を卒業する見込みの者
 2)人事院が上記1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

【年齢制限理由】雇用対策法第38条の規定による
勤務地
岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
【名古屋国税局】名古屋市中区三の丸3-3-2

【管轄内の税務署】
岐阜県…7か所
静岡県…13か所
愛知県…20か所
三重県…8か所
勤務時間
8:30〜17:00又は9:00〜17:30(実働7時間45分)
休日・休暇
原則、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
年次休暇(年20日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)
病気休暇
特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)
介護休暇
育児休業制度等(ワーク・ライフ・バランス支援制度)
給与

年収:100〜1000万円以上

※規定により、年収幅は非公開とさせていただきます。

・初任給
月給(基本給):207,100円
※この額は、「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるもので、
税務職俸給表1級22号俸が適用され、平成30年4月1日の給与の例です。

・支給例
総支給額:月給238,165円
(内訳)
基本給:207,100円
地域手当:31,065円
※名古屋市内に勤務する場合における給与例です。

【固定残業代制】
固定残業代制は採用しておりません。

【年収例】
非公開
試用期間
(試用期間有り) 6か月 条件付任用期間
昇給・賞与
昇給
賞与(年2回)
諸手当
地域手当
扶養手当
住居手当
通勤手当
期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)
福利厚生
1)健康診断
2)国家公務員共済組合連合会等で経営・契約する病院・ホテル・スポーツクラブ等の利用
3)保険給付
4)育児休業手当金等の給付や住宅資金貸付等の貸付制度
5)退職手当・共済年金支給

あなたの「希望」を叶えるポイント

専門性・スキルが身につく

内国税の賦課徴収を行う唯一の官庁として、調査徴収事務に従事します。
税のスペシャリストとして、適正かつ公平な課税の実現を図っています。

内国税の賦課徴収を行う唯一の官庁として、調査徴収事務に従事します。
税のスペシャリストとして、適正かつ公平な課税の実現を図っています。
教育制度・研修が充実

専門官職としてふさわしい知識や教養などを身に付けるためのカリキュラムが数多くあります。

専門官職としてふさわしい知識や教養などを身に付けるためのカリキュラムが数多くあります。

企業情報

設立
1949年6月
代表者
名古屋国税局長
従業員数
【名古屋国税局】約6,100名
資本金
官公庁のため無し
売上高
官公庁のため無し
本社所在地
【名古屋国税局】
 名古屋市中区三の丸3-3-2
事業所
【名古屋国税局】名古屋市中区三の丸3-3-2

【管轄内の税務署】
岐阜県…7か所
静岡県…13か所
愛知県…20か所
三重県…8か所
事業内容
「この国の財源と人々の暮らしを守るため、誰に対しても公平な税務行政を」
国や地方公共団体は、国民の生活に欠かすことのできない公共サービスを提供するため、様々な行政活動を行っています。そして、その活動のために必要な経費を賄う財源が税金です。公共サービスが税金によって円滑に提供されるよう、日本国憲法は国民の義務の一つとして納税の義務を定め、国税庁には税金を徴収する権限が与えられています。
国税庁の使命は、納税者の自発的な納税義務の履行を、適正かつ円滑に実現することにあります。
善良な納税者が課税の不公平感を持つことがないよう、納税義務が適正に果たされていないと認められる納税者に対し、的確な指導や調査を実施することによって誤りを確実に是正する活動(適正・公平な税務行政の推進)により、内国税の適正かつ公平な課税の実現を図っています。
名古屋国税局ホームページ
名古屋国税局ホームページ(職員募集ページ)

応募方法

応募方法
【受験資格】
1.平成元年4月2日から平成10年4月1日までに生まれの者
2.平成10年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
 1)大学を卒業した者及び平成32年(2020年)3月までに大学を卒業する見込みの者
 2)人事院が上記1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

【インターネット】
平成31年(2019年)3月29日(金)9:00〜 4月10日(水)【受信有効】
申込期間内にインターネットにより申し込んでください。
(人事院ホームページ上の申込専用アドレス)
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
※試験日程等は、必ず人事院ホームページで「受験案内」を確認してください。
【受験資格】
1.平成元年4月2日から平成10年4月1日までに生まれの者
2.平成10年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
 1)大学を卒業した者及び平成32年(2020年)3月までに大学を卒業する見込みの者
 2)人事院が上記1)に掲げる者と同等の資格があると認める者

【インターネット】
平成31年(2019年)3月29日(金)9:00〜 4月10日(水)【受信有効】
申込期間内にインターネットにより申し込んでください。
(人事院ホームページ上の申込専用アドレス)
http://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
※試験日程等は、必ず人事院ホームページで「受験案内」を確認してください。
選考プロセス
【試験日】
 第1次試験日      平成31年(2019年)6月9日(日)
 第1次試験合格発表日  平成31年(2019年)7月2日(火)
 第2次試験日      平成31年(2019年)7月11日(木)〜7月19日(金)のうち、いずれか指定する日
 最終合格発表日     平成31年(2019年)8月20日(火)
※試験日程等は、必ず人事院ホームページで「受験案内」を確認してください。
【試験日】
 第1次試験日      平成31年(2019年)6月9日(日)
 第1次試験合格発表日  平成31年(2019年)7月2日(火)
 第2次試験日      平成31年(2019年)7月11日(木)〜7月19日(金)のうち、いずれか指定する日
 最終合格発表日     平成31年(2019年)8月20日(火)
※試験日程等は、必ず人事院ホームページで「受験案内」を確認してください。
連絡先
【名古屋国税局】
 名古屋市中区三の丸3-3-2
 総務部人事第二課試験係
 TEL:052-951-3511(内線3451)
【名古屋国税局】
 名古屋市中区三の丸3-3-2
 総務部人事第二課試験係
 TEL:052-951-3511(内線3451)

【国家公務員】国税専門官(大学卒業程度)募集します【未経験・第二新卒】

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