最終更新日
2022/06/28(火)
掲載終了予定日
2022/07/28(木)

【地方公務員】愛知県庁に転職しませんか 愛知県庁

  • 正社員
業種
団体・連合会・官公庁・独立行政法人
職種
公務員・団体職員
初年度想定年収
350〜650万円
勤務地
愛知県
  • 正社員

愛知県職員の仕事、それは愛知の未来をつくること

愛知県は、自動車産業を中心とした製造業が集積する日本一の産業地帯、日本経済の屋台骨です。県別のGDP、県内総生産は、2ケタの成長を続け、今や東京に次いで全国第2位となりました。
恵まれた雇用環境、高い交通利便性、充実した教育環境、豊かな自然、こうしたバランスのとれた「住みやすさ」を背景として700万人以上の人口を抱えています。
現在、2022年11月の開業に向けて「ジブリパーク」の整備を進めているほか、2024年10月には国内最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai(ステーションエーアイ)」のオープン、そして、2026年にはアジア最大のスポーツの祭典「アジア競技大会」の開催などに向けた準備を着々と進めております。
こうした愛知県の社会・経済に大きな波及的効果を与える大きなプロジェクトのほかにも、防災、文化、環境、福祉、医療、観光、農林水産、スポーツ、教育など、あらゆる分野で、愛知県の発展に向けた新たな取組を進めています。
すべての人が輝き活躍する「日本一元気な愛知」の実現には、志を持った皆さんの力が必要です。是非、一緒に愛知県の未来を創っていきましょう。

20代専門転職サイト「Re就活」

募集要項

募集職種

■事務職
■技術職(ICT、司書、薬剤師、電気、化学、農学、畜産、水産、林学、農業土木、土木、建築等)
(募集職種は、試験・選考によって異なります。詳細は各試験・選考の受験案内でご確認ください)

仕事内容

■事務職
予算・経理・人事・給与などの内部管理的な仕事から、県税の賦課徴収事務、県民の健康・福祉、防災対策、農林水産業・商工業・産業の振興、県土の整備、スポーツの振興など、様々な分野における県全体の計画や地域づくりの企画立案・政策的な仕事など、幅広い事務に従事します。

■技術職
関係する部署で、それぞれの専門分野を生かして勤務していただきます。
技術職の業務内容や配属先の例は、Webページに掲載していますので、御確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/jinji/syokuin/work/shokushu.html

求める人材

「目指す職員像」
■自律的で、スピーディかつスマートに行動する職員
■行政のプロ意識と高い専門能力を持って行動する職員
■サスティナブルな県庁を目指し、組織一体となって、いきいきと活躍する職員

勤務地

原則として愛知県内
■愛知県内
・本庁舎、西庁舎、自治センター、議事堂
・東大手庁舎
・三の丸庁舎
・海部総合庁舎
・知多総合庁舎
・西三河総合庁舎
・豊田加茂総合庁舎
・新城設楽総合庁舎
・東三河総合庁舎(東三河県庁)
・環境調査センター、衛生研究所
・医療療育総合センター
・あいち産業科学技術総合センター
・農業総合試験場
・芸術文化センター
・がんセンター病院・研究所  等

勤務時間

8:45〜17:30(休憩1時間)(時差勤務・在宅勤務制度有り)

休日・休暇

週休2日制(原則土日祝、年末年始)、年次休暇、療養休暇、介護休暇、
特別休暇(慶弔・出産・夏季等)、育児休業、育児短時間勤務制度等

給与

初年度想定年収:350〜650万円

<初任給の例>
一般行政職の場合 
月給229,200円 (職務経験者試験/大卒25歳 職務経験3年)
月給267,400円 (職務経験者試験/大卒30歳 職務経験8年)
月給293,400円 (行政実務経験者選考/大卒26歳 職務経験4年主査級)
(給料月額に地域手当一律(8.5%)を加えたもの。2022年4月時点)

※学校卒業後の経歴に応じて加算される場合があります。


【固定残業代制】 固定残業代制は採用しておりません。


【年収例】

非公開

試用期間

(試用期間有り) 6ヶ月 試用期間中でも条件変わらず。
地方公務員法第22条の規定により、採用の日から6カ月間(実際に勤務した日数が90日に満たない場合は、最大1年まで)は「条件付採用期間」です。
その間の勤務成績が良好な場合に正式採用となります。

受動喫煙対策

【対策内容】
庁舎内禁煙。屋外は特定屋外喫煙場所を除き、禁煙としています。

昇給・賞与

■昇給
年1回

■賞与
期末・勤勉手当(年間4.30月分 6月、12月に支給)

諸手当

扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当 等

福利厚生

共済組合及び互助会による給付貸付事業、福祉事業 等

受験資格

〔民間企業等職務経験者を対象とした試験(7月募集)〕
・1963(昭和38)年4月2日以降に生まれた人
・2022年7月31日時点で民間企業等における職務経験を通算3年以上有する人

〔国家公務員総合職等行政実務経験者を対象とした選考(6月募集)〕
・1963(昭和38)年4月2日以降に生まれた人
・国、県又は政令指定都市において一定の職務経験を有する人

【年齢制限理由】労働施策総合推進法施行規則第1条の3第1項の規定による

詳細は各試験・選考の受験案内で御確認ください。

https://www.pref.aichi.jp/jinji/syokuin/examination/nittei.html

採用予定人数

採用予定職種、採用予定人数は、試験・選考によって異なります。
詳細は各試験・選考の受験案内で御確認ください。

応募・選考について

応募方法

各試験・選考の受験案内で御確認ください。

各試験・選考の受験案内で御確認ください。

選考プロセス

〔民間企業等職務経験者を対象とした試験(7月募集)〕
受験案内の発表     2022年6月28日(火)
申込受付期間      2022年7月28日(木)〜8月9日(火)
第1次試験(筆記試験) 2022年9月18日(日)
第2次試験(面接)   2022年10月23日(日)
最終合格発表      2022年11月10日(木)頃
採用          2022年11月以降、随時
(合格後、条件が整い次第、順次採用)


〔国家公務員総合職等行政実務経験者を対象とした選考(6月募集)〕
受験案内の発表     2022年6月28日(火)
申込受付期間      2022年6月28日(火)〜8月25日(木)
第1次選考(書類選考) −
第2次選考(面接)   2022年10月1日(土)又は10月2日(日)
最終合格発表      2022年10月25日(火)頃
採用          2022年12月以降、随時
(合格後、条件が整い次第、順次採用)

〔民間企業等職務経験者を対象とした試験(7月募集)〕
受験案内の発表     2022年6月28日(火)
申込受付期間      2022年7月28日(木)〜8月9日(火)
第1次試験(筆記試験) 2022年9月18日(日)
第2次試験(面接)   2022年10月23日(日)
最終合格発表      2022年11月10日(木)頃
採用          2022年11月以降、随時
(合格後、条件が整い次第、順次採用)


〔国家公務員総合職等行政実務経験者を対象とした選考(6月募集)〕
受験案内の発表     2022年6月28日(火)
申込受付期間      2022年6月28日(火)〜8月25日(木)
第1次選考(書類選考) −
第2次選考(面接)   2022年10月1日(土)又は10月2日(日)
最終合格発表      2022年10月25日(火)頃
採用          2022年12月以降、随時
(合格後、条件が整い次第、順次採用)

連絡先

愛知県人事委員会事務局職員課
【TEL】 052-954-6822(ダイヤルイン)
【URL】https://www.pref.aichi.jp/jinji/syokuin/index.html
【E-mail】jinji@pref.aichi.lg.jp

【交通機関】
・名古屋市営地下鉄名城線「市役所」駅より徒歩1分
※市役所駅からは地下連絡通路で繋がっていますので、地上に出ることなく県庁内に入ることができます。
・名鉄瀬戸線「東大手」駅より徒歩5分

愛知県人事委員会事務局職員課
【TEL】 052-954-6822(ダイヤルイン)
【URL】https://www.pref.aichi.jp/jinji/syokuin/index.html
【E-mail】jinji@pref.aichi.lg.jp

【交通機関】
・名古屋市営地下鉄名城線「市役所」駅より徒歩1分
※市役所駅からは地下連絡通路で繋がっていますので、地上に出ることなく県庁内に入ることができます。
・名鉄瀬戸線「東大手」駅より徒歩5分

企業情報

愛知県庁

設立

1872年(明治5年)

従業員数

約10,000名(教員・警察官等を除く)

売上高

公共機関のためなし

本社所在地

愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

事業所

・本庁舎、西庁舎、自治センター、議事堂
・東大手庁舎
・三の丸庁舎
・海部総合庁舎
・知多総合庁舎
・西三河総合庁舎
・豊田加茂総合庁舎
・新城設楽総合庁舎
・東三河総合庁舎(東三河県庁)
・環境調査センター、衛生研究所
・医療療育総合センター
・あいち産業科学技術総合センター
・農業総合試験場
・芸術文化センター
・がんセンター病院・研究所  等

事業内容

産業振興や基盤整備、防災や医療・福祉、教育、環境対策等、県民の暮らしに密接に関わる様々な政策課題に取り組んでいます。

教育制度

愛知県ではポストや職務内容等に応じた人材育成プログラムを用意しています。
スキルや能力を自ら獲得していくための環境づくり、教育・研修制度の充実を図っています。

研修制度

採用後1、2年の間に職員としての基礎的な知識を修得するため、自治研修所での講義のほか、防災・減災カレッジ(防災基礎研修)の受講、県税業務の現場体験、福祉施設・NPOへの短期派遣等の研修を受けます。その後も職務経験年数等に応じた研修や専門職向けの部局研修、政策法務・会計学等の仕事に関連する研修、民間企業・大学院への派遣研修等があります。また、通信教育等の自己啓発に対する支援制度もあります。

自己啓発支援制度

職務に関する知識・技術の修得、県行政の課題に関する研究等を行う職員の活動を支援しています。
・時間外の自治研修所施設・設備の貸出し
・外部講師の謝礼及び旅費の支給(自治研修所で行うもの)
・通信教育の団体割引適用

メンター制度

早期に職場環境に適応し能力を発揮できるよう、新規採用職員が配属された所属(同じグループ)の職員1名を「トレーナー」に選任します。
トレーナーは新規採用職員に対して、県職員としての基本的な知識の付与、仕事の進め方等の指導・助言を行っています。

その他

その他の情報は、愛知県職員採用情報Webページをご覧ください。
https://www.pref.aichi.jp/jinji/syokuin/

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