最終更新日
2022/10/14(金)
掲載終了日
2022/11/30(水)

募集終了

【Web転職博(10/29)】視聴確認(人事院 タームB ルーム1)

こちらは過去にRe就活に掲載されていた、募集が終了している求人情報です。

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求人情報

  • 正社員
  • 既卒・社会人経験不問
  • 第二新卒歓迎
  • 正社員
  • 既卒・社会人経験不問
  • 第二新卒歓迎
業種
団体・連合会・官公庁・独立行政法人
職種
事務系(その他)
勤務地
北海道・東北すべて/関東すべて/甲信越・北陸すべて/東海・中部すべて/関西すべて/中国・四国すべて/九州・沖縄すべて/海外
この求人の概要
  • 全国の国家公務員の「働く」を支える行政機関
  • 定時退庁日の設定など、ワークライフバランス実現の為の取組みも
  • 働きながら育児や介護をする職員の両立支援策を実施

企業からのメッセージ

より多くの人が幸せに暮らせる社会をつくる「責任」と「やりがい」が、ここにあります。

国家公務員には、霞が関の中央省庁で働く職員、法務局やハローワークといった各府省の地方機関で働く職員、海の安全を守る海上保安官、悪質な脱税者に対して捜査・差押を行う国税査察官など様々な種類があります。それは、人々の暮らしをより豊かにする政策の企画・立案、必要な政策実現のための調整、政策の実行・フィードバックなど、この国に存在するすべての人のための仕事です。

オンラインイベントに参加しますこの度、【Web転職博】に参加することが決定いたしました。
ご興味をお持ちいただけた方は、ぜひWeb転職博をご視聴ください。
事前予約制となっておりますので、以下イベント情報ページよりご予約ください。

■Re就活 Web転職博 イベント概要
<日程>
2022年10月22日・29日(土) 9:30~17:00(予定)

<会場>
オンライン(Zoom)

<イベント情報はこちら>
https://re-katsu.jp/career/events/evt_dtl.aspx?p1=evt1438

20代専門転職サイト「Re就活」

募集要項

概要

募集職種

仕事内容

求める人材

採用試験の受験資格は試験の種類ごとに異なりますので、詳細については受験案内をご確認ください。
ただし、次のいずれかに該当する者はどの採用試験も受験できません。

● 日本の国籍を有しない者
 ※日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。
● 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
 ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
 ・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
 ・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
● 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

勤務地

全国
※詳細については、国家公務員試験採用情報NAVIをご覧ください。

▼国家公務員試験採用情報NAVI(人事院Webページ)
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html

勤務時間

1日の標準勤務時間7時間45分

※フレックスタイム制度あり
・コアタイム 9:00~16:00の間の5時間
・育児・介護を行う職員などには特例があります。
※行政執行法人に採用された者の勤務時間・休暇等は、行政執行法人ごとに定められています。

休日・休暇

・週休2日制(土・日)
 ※職種により交替制勤務の場合もあります。
・祝日
・年末年始休暇(6日)
・年次休暇
・病気休暇
・特別休暇(夏季・産前・産後・結婚・出産・忌引・ボランティアなど)
・介護休暇
・育児休業
・自己啓発等休業
・配偶者同行休業

※行政執行法人に採用された者の勤務時間・休暇等は、行政執行法人ごとに定められています。

給与

初年度想定年収:300~550万円


【採用時の月額給与】
●総合職試験(院卒者試験)で行政職(行政職俸給表(一)2級11号俸)に採用された場合
 264,400円
●総合職試験(大卒程度試験)で行政職(行政職俸給表(一)2級1号俸)に採用された場合
 232,840円
●一般職試験(大卒程度試験)で行政職(行政職俸給表(一)1級25号俸)に採用された場合
 225,840円

※上記の採用時の月額給与は新卒者の初任給の額で、民間企業等での勤務経験がある場合には、採用前の経歴により加算されることとなります。
※月額給与は、本府省に勤務する場合の俸給、本府省業務調整手当、地域手当(東京都特別区内勤務の場合:俸給月額の100分の20)の合計です。
※行政執行法人に採用された者には、行政執行法人が定めた給与が支給されます。


【固定残業代制】 固定残業代制は採用しておりません。


【年収例1】 非公開

試用期間

(試用期間有り) 6ヶ月【条件付任⽤期間】 その間の給与や福利厚⽣などは、その他の職員と取り扱いが異なることはありません。

受動喫煙対策

【対策内容】
原則として執務室内は禁煙です。

昇給・賞与

昇給:年1回(1月)
賞与:年2回(6月・12月)※昨年実績:年間計約4.3月分

諸手当

・超過勤務手当
・通勤手当(1ヶ月当たり最高55,000円)
・扶養手当(子1人につき月額1万円など)
・住居手当(月額最高28,000円)
・単身赴任手当 など
※額等は2022年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定による

福利厚生

・健康保険・厚生年金保険
・職員宿舎あり
・財形貯蓄制度
・退職手当制度
・健康診断
・人間ドック一部補填あり
・テレワーク導入

企業情報

人事院・内閣人事局

従業員数

58.9万名

本社所在地

〒100-8913
東京都千代田区霞が関1-2-3

事業内容

・人事行政の公正が確保されるよう、採用試験、任免の基準設定、研修等を実施
・労働基本権制約の代償措置として、給与等勤務条件の改定等を国会及び内閣に勧告
・人事行政の専門機関として、内外の人事制度の調査研究を行い、時代の要請にこたえる人事施策を展開

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