募集職種
■事務系職員（事務、図書）
■技術系職員（電気、機械、土木、建築、化学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学）
仕事内容
国立大学法人等各機関の運営、教育・研究活動の支援をお任せいたします。
【事務職員】
◆総務・人事：組織全体の企画・立案に関わる幅広い業務を行います。
◆財務・会計：組織の運営に必要な財務上の計画や管理全般を担います。
◆教務学生：学生の入学から卒業までを学業・生活面からサポートします。
◆研究協力：研究の助成、産官学連携の推進を支援します。
◆国際交流：海外との学術交流や学生交流の推進を支援します。
◆病院事務：高度先進医療を担う大学病院で、良質な医療の提供をサポートします。
【図書職員】
図書貸出からネットワークを利用した情報提供まで、利用者の要求に応え、様々なサービスを提供します。
【施設系技術職員】（電気、機械、土木、建築、電子・情報）
キャンパス全体をマネジメントし、良好な教育研究環境を構築します。
●施設整備計画の立案
●工事の設計、積算、入札、工事監理
●各種施設、設備の維持管理 等
【教室系技術職員】（電気、機械、土木、建築、化学、物理、電子・情報、資源工学、農学、林学、生物・生命科学）
専門的な知識を活かして、技術面から教育研究活動を支えます。
●実験装置の開発・設計・製作
●データ計測・解析
●学生の実習・実験の技術指導 等
※本人の適性、希望等も考慮しながら、職員が幅広い視野を持ったキャリア形成ができるように人材育成をしています。
求める人材
【学歴不問・職歴不問】業務に必要なことは採用後に研修・OJTを通じて学んでいただきます
令和7年度試験案内等は令和7年3月1日以降に近畿地区採用試験HP(https://kinki-ssj.adm.kyoto-u.ac.jp/)で公開します。
【令和7年度試験 受験資格】
平成7年（1995年）4月2日以降に生まれた者(※長期勤続によるキャリア形成を図る観点から上記年齢で募集します。）
（雇用対策法施行規則第1条の3第1項3号のイ）
ただし、次の者は試験を受けられません。
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒解雇又はこれに相当する処分を受けたことのある者で、その処分の日から２年を経過していない者
・日本国内における活動に制限のない在留資格を有しない者
勤務地
近畿地区内の各機関所在地 ※採用された機関で働きます
【国立大学法人】
滋賀大学
滋賀医科大学
京都大学
京都教育大学
京都工芸繊維大学
大阪大学
大阪教育大学
兵庫教育大学
神戸大学
奈良国立大学機構（奈良教育大学・奈良女子大学）
奈良先端科学技術大学院大学
和歌山大学
【独立行政法人 国立高等専門学校機構】
舞鶴工業高等専門学校
明石工業高等専門学校
奈良工業高等専門学校
和歌山工業高等専門学校
【大学共同利用機関法人 人間文化研究機構】
国際日本文化研究センター
総合地球環境学研究所
国立民族学博物館
【独立行政法人 国立青少年教育振興機構】
国立淡路青少年交流の家
国立曽爾青少年自然の家
【独立行政法人 国立文化財機構】
京都国立博物館
奈良国立博物館
奈良文化財研究所
【独立行政法人 国立美術館】
京都国立近代美術館
国立国際美術館
勤務時間
※各法人により異なります。
例／8：30～17：15（実働7時間45分）
交替制勤務などを要する勤務場所に配属される場合があります。
休日・休暇
■完全週休2日（土・日※交替制勤務者を除く）、祝日、年末年始（12/29～1/3）
■年次有給休暇：年20日付与（採用時期により異なります）20日まで翌年繰越可（年間最高40日）
■特別休暇：夏季、結婚、産前、産後、忌引、病気、子の看護、ボランティア休暇等
■休業：育児休業、介護休業等
※休日、休暇の制度は各機関ごとに定めております。
給与
初年度想定年収：300～340万円
月給196,200円（＋一律手当）～
※職歴に応じて、各個人で異なります。
※初任給は、各法人ごとに定めております。
【固定残業代制】
固定残業代制は採用しておりません。
【年収例1】
400万円（26歳/係員/独身/地域手当12％/月8時間残業）
【年収例2】
520万円（32歳/主任/配偶者あり/子供1人/地域手当12％/月8時間残業）
【年収例3】
660万円（38歳/係長/配偶者あり/子供2人/地域手当12％/月8時間残業）
試用期間
(試用期間有り) 6ヵ月 試用期間中でも条件変わらず。
受動喫煙対策
【対策内容】
敷地内禁煙（喫煙ブースあり）
※ブースの名称および設置期間は機関により異なります。
昇給・賞与
■昇給：1年間の勤務成績に応じて昇給します。
■期末・勤勉手当（ボーナス）：年に2回支給されます。
諸手当
■通勤手当
■住居手当
■扶養手当
■地域手当
福利厚生
健康保険（文部科学省共済組合）、厚生年金、雇用保険、労災保険
文部科学省共済組合へ加入することとなり、国家公務員と同様の医療保険・年金制度が適用されます。
病気や怪我などの時に療養費等を給付する他出産の際に手当金を支給します。
積立貯金・生命保険等の制度を設けて、職員の生活設計を支援しています。
■宿舎（独身用、世帯用）が用意されている機関あり
■健康診断（年1回）
■機関内の施設（図書館・体育館・グラウンド・テニスコート等）使用可の機関あり
研修制度
採用後の職員のスキルアップ・キャリア形成のために、機関ごと、または他機関主催により、様々な人材育成プログラムが用意されています。機関共通の研修ですが、機関ごとに実施は異なる場合があります。
■新規採用職員研修
国立大学法人等職員の使命と心構えを自覚し、新規採用職員にとって必要となる基礎知識等を習得します。
■階層別研修
主任研修・係長研修・課長補佐研修等、キャリアパスに応じてその職位に求められる心構え・知識・スキル等を養います。
■目的別研修
外国語やパソコン等、個別の目的に沿って実施する研修や、会計業務研修・図書研修・技術職員研修のように業務ごとに実施する研修があります。
■その他の研修
文部科学省・国立大学協会・人事院等の機関主催による研修へ参加できる場合があります。その他、機関ごとに独自の研修を実施しています。