退職を引き止められたときの対処法

最終更新日: 2022年10月21日
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Re就活編集部 こむぎ

退職を引き止められたときの対処法

「転職先が決まったけど、会社や上司に引き止められないか不安」と思っている方もいるかもしれません。ただ、事前によく起こる引き止めのパターンを知り、引き止めを回避する方法を理解していれば、円満に退職しやすくなります。

このコラムでは、1章で「よく起こる引き止められ方」について、2章で「引き止めを回避する方法」についてご紹介します。

1章:よく起こる引き止められ方

2章:引き止めを回避する方法

 

 

1章:よく起こる引き止められ方

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「退職を切り出しても、聞き入れてくれないかも」という不安をお持ちかもしれません。ただ、よくある引き止められ方とそのパターン毎の対処法を知っていれば、実際に引き止めにあった際も落ち着いて対処できます。特に多い引き止めのパターンを4つみていきましょう。

①退職の時期を延ばされる

「退職は認めるが、〇か月後まで待ってほしい」「今行っているプロジェクトが終わるまで待ってほしい」などと、人員が不足していて、後任が務まる人がいないときに、使われる引き止めのケースです。

次の入社日までに時間があり、働いても良いと思うのであれば応じても良いと思いますが、退職日は明確にしておきましょう。

ただ、民法上では特定の条件下を除いて「退職の2週間前に退職の告知を行えば問題なく退職できる」と定められています。社会人のマナーとして、就業規則に定められている退職申告時期は守るべきですが、それらの規則上・法律上の規定を超える退職時期の交渉があった場合は、断ってしまっても問題ありません。
とはいえ、円満に退職するために、退職を伝える時期は繁忙期を避け、就業規則の規定より早めに伝えるようにするなど工夫してみましょう。

 

②部署異動を提案される

「職場環境を変えて頑張ってみないか」など、部署異動という形で退職を引き止められるケースがあります。

この場合は、転職する理由に立ち返ってみてください。部署異動によって解決するのであれば受け入れることも良いかもしれません。ですが、会社に対しての不満や、部署を変えても解決されないものが原因である場合は、今勤めている会社では自分の希望としていることが実現できないことを伝えましょう。

 

③待遇を改善するから残って欲しいと言われる

「給与を上げる・残業時間を減らす」など待遇面を改善すると言われ、引き止められるケースもあります。

ですが、これらの待遇面の改善は、口約束で終わってしまう場合もあります。確実に改善されるという根拠がある場合以外は、しっかりと断ることをおすすめします。

 

④情に訴えかけられる/脅される

「ここで辞めるのはもったいないよ」や、「辞めるなら、あなたが辞める上で損失した額を請求する」などと、情に訴えることや脅すことによって、引き止めるケースです。

情に訴えかけられるケースは、本当にあなたのことを思って伝えてくれている上司もいるでしょう。そのような上司からの言葉をもらって心が揺らぎそうな場合は、転職したい理由をもう一度考えたり、現在働いている企業と内定先の企業とのメリット・デメリットを比較したりしてみてください。ただ、一時的に引き止めるために伝えている上司もいるので、自分の意思を確認して、後悔のない決断をしましょう。

次に脅される場合についてですが、無断で退職せずにしっかりと引き継ぎ業務を行っていれば、会社は社員が退職するからといって、損害賠償を請求することはほとんど不可能だと言われています。任意退職は法律で認められた労働者の権利なので、脅されても退職する意思を強く持って切り抜けましょう。

 

 

2章:引き止めを回避する方法

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「現在の会社から引き止められ、退職できない」ということは可能な限り避けたいですよね。事前にいくつかの対策を取っていると、会社側はあなたを引き止めにくくなります。なので、この章では「引き止めを回避する方法」を3つご紹介します。

①退職理由を今の会社では実現できないことにする

退職理由を給与の低さや業務量の多さ、人間関係を理由とすると、1章にもあった「待遇改善する」、職場の環境を変えることで解決するために「部署異動をお願いする」などの切り口で、引き止められやすくなります。なので、上司に伝える退職理由は、現在勤めている会社では経験できない仕事をしたいからなど、この会社では叶えられない理由にすることをおすすめします。

単に「今と異なる仕事をしたい」と伝えると、「部署異動でその願望は叶うのではないか」と言われてしまうこともあります。そのため、「その仕事を行いたい理由」と、「今の会社ではなく、内定をもらった会社の方が自分の願望を実現できる理由」を念入りに考えておいた方が良いでしょう。

 

②退職を伝える時期を考える

退職の意思を伝えるときは、3ヵ月前から遅くとも1ヵ月前に伝えるようにしましょう。ただ、会社の就業規則に、何ヵ月前に伝えなければならないと記載がある場合は、それに従ってください。余裕を持って退職の意思を伝えることで、会社や上司としても後任の人を探す時間も増えるので、引き止められにくくなります。また、業務の引き続きを行う時間も増えるので、職場の人の負担を減らすことができ、よりスムーズに退職しやすくなるでしょう。

 

③退職するという強い意思を持つ

どんなに退職理由が納得いくものであっても、前もって退職の意思を伝えられたとしても、あなたの意思が弱ければ、企業は「本当に転職したいと思っているのか」と思い始めます。説得する余地があると考え、引き止められやすくなります。

今までお世話になった上司に、退職の意思を言い出しにくい部分もあると思いますが、違う会社で頑張るという強い意思を持って伝えてみましょう。強い意思を持てるか不安になった場合は、「転職したいと思った理由」を振り返ってみることをおすすめします。

 

 

これまで、よく起こる引き止められ方と、引き止めを回避する方法を見てきました。今の会社に退職を認めてもらうことは難しい場合もあると思いますが、自分の将来のためにも強い意思をもって伝えることを意識してみましょう。