退職するまでの流れとは?円満に退職できるスケジュールやポイントを解説

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Re就活編集部

退職するまでの流れとは?円満に退職できるスケジュールやポイントを解説

現在の職場を退職する場合、できるだけ円満退職につなげたいですよね。退職手続きを進めるにあたり、すでに転職先が決まっているケースとこれから転職先を探すケースがあると思います。今回は、退職を進める上で知っておきたい、退職までの流れや退職時のポイントについてご紹介します。

目次

退職するまでの流れ・手続き

退職2ヶ月前の退職への流れ

上司に退職の意思を伝える

有給はどうなる?退職日の決定

退職の意思表示をする際の注意点

退職の決意をきちんと固める

退職理由は職場の不満ではなく、前向きな理由にして伝える

退職の意思を安易に社内で話さない

家族の承諾、協力を得る

転職先を伝える必要はない

退職1ヶ月前の退職への流れ

退職届の提出

仕事の引き継ぎ

退職に関わる書類、手続きのチェック

退職10日前の退職の流れ

挨拶回り

挨拶状の準備

退職日当日

社内の整理、貸与されていた備品の返却

会社から受け取る書類の確認

社内外へ退職する旨を書いたメール、手紙を送付

退職後に必要な手続き

退職日翌日に転職先に入社する場合

1日でも入社までにブランクがある場合

退職の流れを把握し、円満退職を目指しましょう

退職するまでの流れ・手続き

まずは、退職までの大まかな流れを把握しておきましょう。円満退職をするには期間に余裕をもって、できるだけ職場に迷惑をかけないようにすすめることが大切です。

一般的な退職までの期間は2ヶ月といわれています。今回はその2ヶ月前から退職後までの流れについて、解説いたします。

退職2ヶ月前

・退職の意思を伝える

・退職日の調整

退職1ヶ月前

・退職届・退職願の提出

・仕事の引き継ぎ

・退職に関わる書類、手続きのチェック

退職10日前

・挨拶回り

・挨拶状の用意

退職日当日

・社内の整理、貸与されていた備品の返却

・会社から必要書類を受け取る

・社内外へ退職する旨を書いたメール、手紙を送付

退職後

・税金・保険等の申請を行う

退職2ヶ月前の退職への流れ

上司に退職の意思を伝える

退職希望を出すときは、一般的なマナーを守りながらすすめましょう。

退職の意思を伝える相手は、直属の上司が一般的です。直属の上司を飛び越えて経営者などに直接伝えるのはマナー違反とされます。

また、法律上では退職の意思を伝える際は、2週間前までで問題ないとされています。しかし業務の引き継ぎや、人員配置などの問題を考えると、2ヶ月前には伝えておくのがマナーです。会社側も手続きや、業務に差し支えないよう準備期間が必要です。引き継ぎや取引先への挨拶まわり、人員異動のことも考慮して、期間に余裕をもって申し出た方がよいことを心に留めておきましょう。

>>上司にどのように退職を切り出せばいいの…と悩むあなたに<<

有給はどうなる?退職日の決定

退職の意思を申し出たら、具体的にいつごろ退職したいのか、それまでにやるべきことを上司と相談していきます。もしすでに次の転職先が決まっている場合は、入社日までに退職できるよう、準備していかなければいけません。

有給休暇を消化して退職したい場合は、その日数も含めてスケジュール調整を行う必要があるため、余裕をもってすすめていきましょう。

>>転職前の有給消化について<<

退職の意思表示をする際の注意点

退職の意思表示にあたり、次の5点に注意しましょう。

・退職の決意をきちんと固める

・退職理由は職場の不満ではなく、前向きな理由にして伝える

・退職の意思を安易に社内で話さない

・家族の承諾、協力を得る

・転職先を伝える必要はない

退職の決意をきちんと固める

退職の意思を上司に伝える段階で、早くも話がうまく進まないケースが非常に多いです。「どうせ退職すれば関係なくなるのだから」と、適当な気持ちで伝えるのはよくありません。また、「退職した後どうしよう」などの心配を抱え、はっきりしていない意思を伝えると、退職の具体的な話がスムーズに進まない、といった事態を招く恐れもあります。またそのような場合、会社はできるだけ引き留めようと交渉してくるかもしれません。
こうしたやりとりは、事態をこじらせる原因になり、円満退職にはつながりにくくなってしまいます。退職の意思を伝えるときには、しっかりとした「決意」として打ち明けることが重要です。

退職理由は職場の不満ではなく、前向きな理由にして伝える

転職を考えるきっかけのひとつに、現在の会社への不満が影響しているかもしれません。しかし、たとえそうであったとしても、退職理由として伝えるのはあまりよくありません。
退職の決意を示したときに、伝えるべきなのは感謝の気持ちです。退職理由を聞かれたときは、ネガティブな理由ではなく自分自身の個人的な理由にしておきましょう。その内容が前向きなものであれば、会社としても引き留めにくくなり、トラブルにもつながりにくいです。

>>ポジティブな退職理由って…?退職理由の例をご紹介<<

退職の意思を安易に社内で話さない

家族、上司など、退職の意向を伝える人は最小限に留めておきましょう。退職に関する話題は、あっという間に噂として広まります。もし、上司が間接的に他の社員から退職について耳にした場合、あまり気持ちの良いものではありません。

また、退職についての話し合いが、会社ときちんと行われていないうちから、社内に退職のことだけ知れわたると、思わぬ混乱を招く可能性があります。

社内には、プライベートでも仲の良い同僚がいるかもしれません。退職を考えた時、仲の良い同僚に先に話そうか悩むかもしれませんが、安易に話さないほうがベターです。

家族の承諾、協力を得る

転職は、働き方によっては家計に影響を及ぼしたり、これまでの生活と大きく変わったりする可能性がある重要な問題です。家族がいる場合は、決して自分ひとりでは決めずに、まずは家族の承諾や協力を得てからすすめるとよいでしょう。

転職先を伝える必要はない

退職の意向を伝えた際、退職理由の他にも、次の転職先について聞かれる可能性があります。話した方が良いのか悩む時は、伝えなくても大丈夫です。話さないからといって、マナー違反にはなりません。ただし、退職への決意はしっかり固めておくことが肝心です。会社への感謝と、退職への固い意向を示しましょう。

退職1ヶ月前の退職への流れ

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退職届の提出

退職届は、一般的には退職日が確定してから提出します。そのため、退職の意思を上司に伝える段階では、必要ありません。社内で指定フォーマットが決まっている場合は、それに従います。もし退職届についてのルールがわからない場合は、上司に確認してから提出しましょう。

>>退職届の正しい書き方を知って円満退社につなげる<<

仕事の引き継ぎ

退職日までに、業務の引き継ぎをする必要があります。引き継ぎに関して行うべきことは、主に以下の2点です。

・引き継ぎスケジュールを立てる

・引き継ぎ用資料の作成

引き継ぎは、その後業務を担う相手に分かりやすく、かつクライアントに迷惑のかからないように配慮しながら行います。すべての引き継ぎは、退職日の3日前までに完了させるのが目安です。

資料作成においては、「段取り」「進行状況」「職務分担」「クライアントの特徴」など、後任者が仕事に着手しやすくなる情報をまとめましょう。

退職に関わる書類、手続きのチェック

引き継ぎだけではなく、退職日までには必要書類の提出と、受け取りを行います。関係書類については、また後程詳しくご紹介しますが、チェックリストを作成し、いつ受けとるのか、いつ提出するのかを把握しておきましょう。

また、会社に返却しなければならない備品と、持ち帰る私物の整理も行います。

退職10日前の退職の流れ

挨拶回り

担当の取引先などへは、退職日の約2週間前〜10日前から挨拶回りを行います。必要に応じて、後任者とともに挨拶に行き、後任者の紹介を行うとその後の業務がよりスムーズになるでしょう。退職理由や転職先は具体的に伝えず、しつこく聞かれたときは「また落ち着いた頃にご連絡します」とその場を後にした方がベターです。

挨拶状の準備

クライアントへの挨拶を手紙で行う場合は、挨拶状を準備します。退職前に仕上げておき、退職日前後あたりで投函します。

退職日当日

社内の整理、貸与されていた備品の返却

退職日当日は、デスクやロッカーの整理・備品の返却を行います。もし、持ち帰る荷物が多い場合は、業務に差し障りのないものから小分けにして持ち帰ってもよいでしょう。次に使う人が気持ちよく使えるよう、デスクやロッカーの汚れやホコリは取り除き、きれいな状態に戻しましょう。

一般的に退職日に主に返却すべきものは以下の通りです。会社によって異なる場合もあるので、詳しくは人事部などに確認しましょう。

・健康保険被保険者証(保険証)

・その会社での身分証明書(社員証・カードキー・社章など)

・制服、作業着

・名刺

・書籍、参考資料、事務用品などの備品

(社費で購入したものは会社の所有物であるため返却)

・通勤定期券

・業務に関わる書類、データ

会社から受け取る書類の確認

退職時に受け取る書類は、意外と多くあります。これらの書類がすべて揃っているかどうか、また、後日郵送となる書類はどれなのか確認しましょう。チェックリストをつけて担当者に確認すると安心です。

・雇用保険被保険者証… 会社にあずけている場合

・年金手帳… 会社にあずけている場合

・源泉徴収票… 退職後1ヶ月後以内に郵送されることが多い

・健康保険資格喪失証明書… 健康保険の切り替えに必要。発行に退職後数日〜数週間かかる場合がある。

・離職票… 失業手当の申請に必要。転職先が決まっている場合は必要ない。退職後10日以内に郵送される場合が多い

・退職証明書… 年金や健康保険に家族の扶養で入るときに必要。転職先が決まっている場合は不要

社内外へ退職する旨を書いたメール、手紙を送付

必要であれば、社内外へ退職する旨を記載した挨拶メールや挨拶状を送付します。

退職後に必要な手続き

enman_tenshoku3.jpg退職後に行わなければならない公的な手続きは、転職先が決まっているかどうかで異なります。もし、退職日の翌日から次の転職先に入社する場合は、転職先で必要な手続きをすませます。1日でも、どの会社にも属さない日がある場合は、個人的に公的な手続きを行います。

退職日翌日に転職先に入社する場合

退職日翌日に次の会社に入社する際は、退職時に受け取った以下4つを転職先へ提出しましょう。

・雇用保険被保険者証

・年金手帳

・源泉徴収票

・健康保険資格喪失証明書

1日でも入社までにブランクがある場合

退職後、1日でも入社までにブランクがある、まだ転職先が決まっていない場合は個人的に公的手続きを行う必要があります。主に必要な手続きは次の4つです。

・健康保険加入手続き

・年金加入手続き

・失業保険の申請

・住民税、確定申告など税金の手続き

税金や年金、健康保険料は、会社に勤めている間は給料から天引きされますが、退職して次の会社が決まらない間は自分で納付するための手続きが必要です。また、年内に再就職しない時は、確定申告も必要です。自分に必要な手続きを調べて、漏れのないように注意しましょう。

退職の流れを把握し、円満退職を目指しましょう

退職するまでには、意外と多くの手続きや準備があります。上司との話し合いや業務の引き

継ぎ、転職に向けた準備などを退職日までに完了させる必要があるため、スケジュールがタイトになってしまうことも少なくありません。

退職が決まってから退職日までの間に慌てないためには、事前に退職までの流れを把握し、

スケジュールを立て、計画的に実行することが大切です。

お世話になった会社への感謝を忘れず、必要な手続きや仕事を行って円満退職を目指しましょう。