毎年、年明け頃から耳にすることが多くなる「確定申告」という言葉。会社勤めをしている人の場合、会社で年末調整の手続きがあるため自分で確定申告をする必要がない人が多いものです。しかし転職をした場合、ある条件に当てはまると自分で確定申告をしなければならないことがあるんです。普段自分では行わない方も多い手続きですから、後から「申告漏れがあった！」なってことになるのは避けたいですよね。

ここでは、転職した年に確定申告が必要になるのはどのようなケースなのかをお伝えします。これから転職しようかと考えている方、まさに転職活動中の方はぜひチェックしておきましょう。

そもそも確定申告とは？

わたしたちが給与などで得た所得には、一定の税率で所得税という税金がかかります。所得税の税額は、毎年1月から12月までの1年間で得た所得に控除などを勘案して計算されます。この計算を行うために、1年間の所得を確定して税務署に申告を行うのが「確定申告」です。

ただし、1年間の所得が会社からの給与のみである人は、通常は確定申告の必要がありません。というのも、所得税は毎月の給与から天引きされており、会社で「年末調整」を行って差額を還付または徴収するという形が一般的だからです。

しかし、給与以外の所得があった人や、2か所以上の会社から給与所得がある人、年末調整では控除申請できない所得控除（医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除など）があった人は、会社勤めでも確定申告を行う必要があります。そして転職をした場合にも、ある条件に当てはまると確定申告が必要となります。

転職しても自分で確定申告する必要がないケース

転職した年であっても、転職先の会社の年末調整の時期までに転職が完了していて、転職先で年末調整を受けた場合、給与所得以外の所得がなければ基本的に確定申告の必要はありません。

「2か所以上の会社から給与所得がある」という条件にあてはまるようにも思えますが、転職の場合は前職の源泉徴収表を退職時にもらっておき、転職先に提出してまとめて年末調整を受けることになるため、これ以外の所得がなければ確定申告しなくても良いのです。

（ただし先にお伝えしたような、年末調整で対応できない控除申請がある場合などは、転職とは関係なく確定申告を行う必要があります。）

転職後、自分で確定申告する必要があるケース

年末調整の時期は、一般的に11月下旬から12月上旬頃となっていますから、この時期に転職前の会社にも、転職先の会社にも所属していない場合は自分で確定申告をする必要があります。

確定申告は毎年2月中旬から3月中旬が申告期間となっています。どちらの会社でも年末調整が受けられなかった場合には、この期間に自分で申告を行いましょう。

年末調整を受けたかどうか分からない…。という方は、退職する際に前職場から受け取る「源泉徴収票」を見てみましょう。

「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」に数字が入っている場合は年末調整済み、入っていなければ年末調整がまだ済んでいない、ということです。

確定申告を行うことで払いすぎた所得税が戻ってくることもあります。

逆に、申告を忘れると無申告加算税が課せられることも…！

必ずチェックしておきましょうね。

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