退職時に貰えるお金にどのようなものがあるかご存知でしょうか。よく耳にする失業手当以外にも、実はさまざまな給付金があります。しかし、ほとんどが申請しなければ貰えないので、知らないと損をしてしまうことも多いです。今回は、退職や転職のときに貰えるお金についてご紹介していきます。
退職したらすぐ申請！ 失業手当
退職したら失業手当が貰えるというのは、ご存知の方も多いでしょう。ここでは、受給資格などについて詳しく解説していきます。
受給資格
失業手当を受給する条件は以下の3つです。
・働く意思と能力があること
・転職活動をしていること
・離職前の2年間に被保険者期間が12か月以上あること
つまり、働きたくて求職活動をしているが仕事が見つからない方が対象になります。妊娠・出産や病気などにより、すぐに働けない方は受給資格がないので注意しましょう。
給付日数と金額
失業手当の給付日数は、退職理由と雇用保険への加入年数で異なります。自己都合で退職した場合、給付期間は90～150日。倒産などの会社都合は、90～330日です。長く働いた方ほど、給付期間も長くなります。支給金額は、退職前の給与によって異なります。賞与を除く離職前6ヶ月の給料を合計し、180で割った金額の45～80%です。
申請の仕方
失業手当の申請には以下の書類をハローワークに持参しましょう。
・離職票
失業手当を貰うために必要な書類（退職後10日ほどで会社から郵送されます）
・雇用保険被保険者証
雇用保険に加入した際に発行される証明書
・本人確認書類
住民票、運転免許証、国民健康保険被保険者証など
・写真
写真は2枚必要
・印鑑
・本人名義の普通預金通帳
遠方への転職で貰えるお金、移転費について
ハローワークで紹介してもらった転職先が遠方で、引っ越しをする必要がある場合に貰えるお金が移転費です。したがって、ハローワーク以外で転職先を決めた方は対象外になります。また、1年以上の雇用が予定されている場合でないと支給してもらえません。
申請手続きは、転居先のハローワークで移転後1カ月以内に済ませる必要があります。ハローワークで審査が通ったら移転費支給決定書を就職先へ提出しましょう。
転職のためのスキルアップで貰えるお金
仕事のために資格を取りたい場合、給付金を受け取れる制度があります。
一般教育訓練給付金
資格を取るためにかかった費用の20%が貰える制度です。対象とされる費用は、講座の入学金や受講料などで上限10万円です。英会話やパソコンスクール、簿記などさまざまな資格取得のために役立ちます。
専門実践教育訓練給付金
看護師や介護福祉士など、高い技能が必要な資格を取得するためにかかった費用40～50%が支給されます。実際に資格を取った場合は、20％上乗せされて合計70%です。支給上限額は年間40万円、20%の上乗せがある場合は年間56万円です。
退職時に貰えるお金をきちんと知っておくことで、損せず転職活動ができます。少しでも退職後の生活を楽にするために、申請できる制度にはきちんと手続きしましょう。
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